第38回評議員会

　全労連は、１月26〜27日に第38回評議員会を全労連会館ホールで開き１６５人が参加した。３１人が発言し、「２００６年国民春闘方針（案）」などが提起され、すべての議案が承認された。

　熊谷議長は主催者あいさつで「仲間たちの切実な要求を前面に従来を大きく上回る攻勢的な運動が求められている。そのカギは、徹底した要求への執念であり、全員参加の春闘の本格的な追求にある」と述べ、全労連に参加する１３０万人の仲間のすべてが、1日の休暇などでなんらかの行動に参加することを呼びかけた。また国会闘争について「医療制度改悪、定率減税の廃止、市場化テスト法案、行政改革推進法案、教育基本法改悪案、国民投票法案などの上程が予定されている。どれひとつとっても絶対に成立を許すことはできない。広範な労働組合、国民諸階層と共同を広げられるか、全労連の力量が試されている」と述べた。

　議案提案の冒頭に、第２号議案「新組織の加盟について（案）」で、映演労連の正式加盟が提起され、拍手で承認された。坂内事務局長が、第1号議案「２００６年国民春闘方針（案）」、付属議案「春の組織拡大推進月間方針（案）」について提案。情勢について「小さな政府」を推し進めようとしているもとで、国民の「安心・安全の破壊」、「格差拡大」「地域の切り捨て」が進行していることについて述べた。賃金闘争について、（１）誰でも月額１万円以上の賃上げ、（２）誰でも時間給１００円以上の引き上げ、（３）最低賃金「月額１５万円以上、日額７４００円以上、時間額１０００円以上」を統一要求基準に設定し、全労連のすべての組合が（１）「月額」「日額」「時間額」による企業内最低賃金協定を締結すること、（２）パート時間給引き上げに最後までこだわることを提起。働くルールの問題では、ＣＳＲ・企業通信簿運動、実効ある均等法の改正、リストラ促進の労働契約法反対、増税・医療制度改悪反対、憲法・教育基本法改悪阻止、組織拡大などについて提起。「真価が問われる０６春闘、大きな構えとプラス思考で積極的な議論を」と、呼びかけた。

　第３号議案「２００５年度上半期決算報告」「２００５年度上半期会計監査報告」、第４号議案「『もうひとつの日本闘争会計』の新設と予算（案）および２００５年度『闘争基金会計』補正予算（案）」、第５号議案「全労連事務局運営規則改正（案）」、第６号議案「全労連専従者賃金規定改正（案）」を提起した。

　すべての議案は承認され、引き続き役員補充選挙が行われ、副議長に東京労連の堤議長、幹事に自治労連の大黒書記長、福岡県労連の土井善博事務局長、生協労連の橋本のり子副委員長が拍手で信任された。