全労連「公務員制度改革」闘争本部は、1月２７日、行革推進事務局に公務員労働者の労働基本権にかかわり、（１）「公務員制度改革」作業にあたっては、ＩＬＯ勧告にしたがって公務員の労働基本権を全面的に保障すること、（２）全労連「公務員制度改革」闘争本部と関係大臣との交渉・協議の場をつくることを申し入れた。闘争本部から坂内本部長、駒場副本部長、岩田事務局長、東森・黒田闘争本部委員、自治労連の山口書記次長、国公労連の飯塚中執が参加。今通常国会で「行政改革推進法案」（仮称）の提出が狙われており、その中で、公務員総人件費削減とともに、「公務員制度改革」が重要課題として盛り込まれる見通しとなっている。
行革推進事務局松田事務局長に申し入れ 坂内本部長は、行革推進事務局の松田事務局長に「申し入れ書」を手渡し、「昨年１２月に『行政改革の重要方針』が閣議決定され、労働基本権など公務員制度課題も盛り込まれた。また、１月から連合との『政労協議』がはじまっている。公務員の労働基本権回復は、労働運動全体としての重要な課題であり、改めて実現を求める。今後、節目節目で話し合いをするなど政府としての対応を求める」と述べた。松田事務局長は「公務員を取り巻く状況は非常に厳しくなってきている。そのなかで政府として改革が求められている。検討をすすめる段階では、労働組合のみなさんとも意思疎通しながら、検討作業をすすめていく必要があるので、よろしくお願いしたい」と述べた。
公務員制度等改革推進室上田室長に申し入れ 駒場副本部長は「労働基本権の回復は『行政改革の重要方針』が閣議決定されたかかわりからも早期に求められるものだ。また、地方公務員では現実に、分限免職される例もでていることとのかかわりからも、基本権回復が重要となっている。３月には、ＩＬＯ結社の自由委員会で日本案件が審議されることも伝えられているなかで、関係大臣との交渉・協議の場の早期実現を求める」と述べた。上田室長は「さまざまな場があるのではないか。行革推進事務局としては、公務員制度の作業が任されており、今日のような場を通して、コミュニケーションをとらせてもらいたい」と述べるにとどまった。
全労連「公務員制度改革」闘争本部は、1月２７日、行革推進事務局に公務員労働者の労働基本権にかかわり、（１）「公務員制度改革」作業にあたっては、ＩＬＯ勧告にしたがって公務員の労働基本権を全面的に保障すること、（２）全労連「公務員制度改革」闘争本部と関係大臣との交渉・協議の場をつくることを申し入れた。闘争本部から坂内本部長、駒場副本部長、岩田事務局長、東森・黒田闘争本部委員、自治労連の山口書記次長、国公労連の飯塚中執が参加。今通常国会で「行政改革推進法案」（仮称）の提出が狙われており、その中で、公務員総人件費削減とともに、「公務員制度改革」が重要課題として盛り込まれる見通しとなっている。