3年連続1兆円もの儲けをあげているトヨタ自動車に対して、「トヨタは社会的責任を果たせ」と、15都府県から1600人が参加し、2月11日愛知で「トヨタ総行動」に取り組んだ。主催は、全労連や愛労連など13団体が参加する実行委員会。
豊田市の「山之手公園」で開かれたトヨタ決起集会で、羽根克明愛労連議長(実行委員長)は、トヨタが4年連続賃上げゼロだったことを批判したうえで「今年の情勢は違う。わずか1000円の賃上げ要求だが、賃上げ要求を出さざるを得なくなったことは、トヨタ総行動の成果だ」と強調し、引き続き行動を積み重ねていくことを表明した。集会では、全労連の熊谷金道議長もあいさつ。また、公害裁判原告団をはじめ大阪の松下プラズマディスプレーとたたかう代表やJMIUの生熊委員長も決意表明した。同行動に対して、インドのトヨタ・キルロスカル自動車での42人の不当解雇とたたかっているインド労働組合センター(CITU)や世界労連から連帯のメッセージが寄せられた。
集会では、「大企業の利益を優先し、国民の間に格差を拡大する小泉構造改革反対、庶民大増税反対、世界に誇る日本国憲法を守り、職場とくらし・政治に生かせと、強く求めていきましょう」とする決議をあげた。このあと、「期間工の待遇を改善せよ」「単価引き下げを強要するな」「青年の雇用を増やせ」とトヨタ本社に向けてデモ行進し、沿道の通行人に訴えた。当日の朝には、名古屋駅や名鉄豊田市駅などの駅頭宣伝、さらにトヨタ自動車本社の所在地である豊田市内の地域宣伝にも取り組んだ。
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