3・29　国会で諸行動を展開

　3月29日、国会ではさまざまな行動が展開された。昼には、衆議院第２議員会館前で、国民大運動・中央社保協・安保破棄実行委員会・憲法改悪反対共同センターが主催し集会を行った。午後からは、労働法制中央連絡会や憲法改悪反対共同センターが院内集会や議員要請行動、全労連「もうひとつの日本闘争本部」も衆院行革特別委委員40人への要請を行った。

　議員会館前集会に400人

　衆議院第２議員会館前での集会には、400人が参加。全労連の熊谷議長は主催者あいさつで「27日予算が成立したが、私たちが指摘していた問題点をいまになってマスコミは報道している。貧困・格差拡大など小泉構造改革に対する怒りがまきおこっている。医療改悪法案、行革推進法案など悪法を許さず、国民投票法案、教育基本法改悪法案を上程させないたたかいに奮闘しよう」と呼びかけた。日本共産党の井上哲士参院議員が情勢報告。各団体から決意表明があった。

　実効ある均等法の改正を！

　労働法制中央連絡は、実効ある均等法の改正を求める３・29院内集会を開催し40人が参加。集会後、衆参厚生労働委員に要請を行った。全労連の熊谷議長が主催者あいさつで「正規労働者の半分以下の賃金で働かされているパート等は、圧倒的多数が女性。賃金格差を無くすことが女性差別をなくすことだ。こうしたことから見ても、今回の均等法の改正で、差別の項目に賃金を入れない、間接差別を限定列挙とする改正案では、私たちは容認できない。こうした声を法案の修正に結び付けていくためにも、私たちの運動がカギを握っている。全力をあげていく」と述べた。
　取り組みの交流では、「職場のチェック運動に取り組み、男女ともに長時間過密労働に悲鳴が上がっている実態が浮き彫りに。この声を今日、議員に届ける。4月1日にマリオン前で宣伝を行なう」(全労連女性部)、「新婦人として議員要請をおこなったが、厚生労働委員のメンバーの入れ替えからか、均等法のことを知らない議員も多くいた。『皆さんの言うことを聞いてきて国の借金が増えた。企業あってこその日本だ』などという議員もいた。私たちの声・職場の実態を急ぎ知らせなければならない」(新婦人)などの発言があった。

　戦争する国をねらう国民投票法案反対！

　憲法改悪反対共同センターは、「戦争する国をねらう国民投票法案反対緊急院内集会」・議員要請を行った。全労連の西川副議長が主催者あいさつし、日本共産党の笠井亮衆院議員が情勢報告を行った。
　各団体・地方からの発言では「11月に愛知の共同センターが発足。名古屋市の区段階でも発足されている。改悪の中身を知らせていくことが大事」(愛知)、「憲法改悪反対東京共同センターでは、中野ゼロホールでの集会に1400人、東京健生９条の会では1200人の集会を成功させている。４月16日には国民投票法案の学習会をエデュカスで開く」(東京革新懇)、「国民投票法は、どこが良いとか悪いというものではないし、改憲のための法律は絶対許さないということでがんばりたい。憲法は自らの原理原則を壊すことを予定していないし、その原理の限界を超えた改憲はできないというのが学説だ」(自由法曹団)、「９の日宣伝を行っているが、雰囲気や反応が変わってきた。若い人たちがすぐに署名に応じてくれる。憲法改悪阻止のたたかいは、必ず潰すという気持ちでやることが重要」(福島)、「国民投票法案反対の決議を800の班からあげ、自民、公明、民主の各党に郵送している。５月13日にシンポを開くが、埼玉ではその日までに3000回の宣伝行動をすると目標を立てた。本日９万筆を超える署名を提出した」(新婦人)などの発言があった。
　集会後、衆院憲法調査特別委員50人、参院憲法調査会委員40人への要請行動を行った。