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 最賃大幅底上げ、均等待遇実現、公務員賃金改善、公契約・公正取引実現を求め、6月23日、「第２次最賃・人勧デー」が展開された。池袋・新橋・飯田橋駅頭や厚生労働省・総務省前での早朝宣伝行動、厚労省前での座り込み・昼休み集会、省庁要請行動などが行われ800人が参加した。主催は全労連、国民春闘共闘、東京春闘共闘。
昼休みの厚労省前集会には、300人が参加。主催者あいさつで全労連の坂内事務局長は「格差が広がり、最賃スレスレで働き年収は200万円以下という労働者も増え、生活できずにダブル・トリプルワークに駆り立てられ、メンタルヘルスで発症する若者も増えている。最賃を200円、300円と引き上げたら、税金を支払う人が増え、購買力も高まり経済の循環がよくなる。すべての労働者・国民に人間として文化的生活を保障するためにも、最賃の引き上げが必要。全国一律最賃制の確立、現行最賃の引き上げ、公務員賃金の改悪許さず、最後まで団結してたたかおう」と呼びかけた。
昼の集会に先立ちパート臨時の仲間の集会が開かれ、広島の生協のパート労働者が発言。「最賃引き上げのために運動を続けている。春闘でのアンケートで、『配送の仕事は正規と同じ。時給は1000円を超えているがとても暮らせない』との声が寄せられた」と紹介。「あらゆる職種で正規からパートへ置き換えられているが、仕事は過密で責任は同じ。時給は世間相場で決まるのでそれに関係する最賃を引き上げることが重要」と訴えた。
午後からは、年金者組合と共催で「ナショナル・ミニマム確立を！最賃引き上げ、最低保障年金実現！厚労省要求行動」を実施。低賃金構造の抜本的な見直しと年金をはじめとする他の所得保障制度との整合性のある制度づくりの重要性をリレートークで語りあった。14時からは300人が個人請願行動を展開。厚労省に対し「国連勧告に従って制度を確立せよ」と要求した。
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