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 第３次最賃・人勧デーの７月１２日、全労連、国民春闘共闘、東京春闘共闘は、「怒りのハンガー・ストライキ！座り込み行動」、人事院前要求行動、中央最低賃金審議会・目安小委員会激励・要求実現行動などに取り組んだ。ハンスト参加者は33人。
午前８時30分、厚生労働省前。参加者がおそろいのターコイズブルーのＴシャツに身をつつみ、中央最低賃金審議会が、最低賃金を大幅に引き上げる目安答申を行うよう強く求め、668分(午後7時38分まで)のハンスト・座り込みに突入。「はたらけどはたらけど なおわがくらし 楽にならざり−最賃大幅引き上げ」と書かれたパープルピンクののぼりがはためき、参加者は「愛はお金で買えないケド、金ないと結婚できネー」「少子化対策は生活の安定から！！最低賃金を引き上げて賃金を底上げしよう」などとプラカードに書き込みアピールした。
「病院に行くも行かぬも命がけ」とのプラカードを掲げた神奈川からの参加者。「最賃体験の時、食費を削ったら体調を崩し、がまんの末病院に行ったところ腸炎で、即点滴され5000円とられ、医者からは腸閉塞になるところだったと言われた。最賃体験中には、必ず誰かが病気になる。でも最賃では病院にも行けない」と訴えた。
午後5時の目安小委員会の開催に合わせた委員激励・要請行動で大木副議長は「財界・政府は、努力すれば報われるというが、格差は拡大し、パートなどの非正規やニート、リストラされた中年のフリターなどが増大している。21世紀を担う青年にまともな雇用、賃金を保障しないと国が滅ぶ。時間額1000円以上、月額15万円、全国一律最賃の確立、大幅な目安の引き上げを要求する」と訴えた。
午後7時38分の10秒前からカウントダウン。午後7時38分、無事、ハンストが終了したことを喜びあい、組合旗を持ち寄り記念撮影で締めくくった。
なお当日、11時からは、ハンスト参加メンバーを含む民間単産代表8名と全労連1名からなる全労連民間部会代表団が人事院要請を実施した。人事院勧告の社会的影響力をふまえ、すべての労働者の生活改善につながる勧告を行うことと、100人未満の小規模企業の調査結果を勧告に反映させないことを求めた。特に、比較対象となる民間企業規模の見直しについては、労基法でも労災補償の規定で100人未満規模企業の扱いについて特別の配慮をしていることなどを指摘し、勧告に反映させないことを求めた。
昼休みには、人事院前で官民一体での要求行動がとりくまれ、400人が参加した。要求行動では、公務労組連絡会の山本賃金・労働条件専門委員長が、人勧の現状を報告し、決意表明では自治労連の熊谷中執、北海道公務共闘の阿部議長が発言、民間からは建交労の藤好副委員長が、地方からは水谷事務局長が激励の発言をした。
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