7月21日「第４次最賃デー」

　「最賃の大幅引き上げを」「せめて時給１０００円に」―全労連・国民春闘共闘は７月21日、第４次最賃デーの宣伝行動を、東京・赤坂の厚生労働省茜荘前で行った。中央最賃審議会目安小委員会の開催にあわせ、委員に生の声を届けたいと35人が参加した。

　参加者の発言
　発言のトップは生協労連の桑田委員長。「非正規」労働者の増加にふれ、「最近は『パートさん』だけでなく『パート君』も増えている。しかし賃金は低いまま。これには低すぎる最賃が影響している」と訴えた。
　自交総連の菊池書記次長が「タクシー労働者は規制緩和で大変。平均年収269万円で時間給にすると最賃と同じか下回る状況。地方では、４〜５割の企業で最賃違反があるのでは、といわれている。普通に働いてまともな賃金を得られる国にするためにも、最賃の引き上げが必要」と訴えた。
　自治労連の熊谷中執が「自治体では臨時職員が増加、アウトソーシングや非正規への置き換えも増加している。大都市周辺の自治体の時給は、地場の民間より100円くらい下回り最賃ギリギリ。住民の生活を守る仕事で食べていけない労働者を放置してはいけないと組織化に力を入れ、賃金・労働条件の改善のため奮闘している」と述べた。
　全労連全国一般の福本書記長は「中小企業の経営者も低すぎる最賃引上げに理解を示すようになっている。ある中小製造業の社長は、中国なみに賃金を下げるのではなく、まともな賃金で雇用を守って技術力を高めることが企業を守ると話している」と語った。
　東京春闘共闘の大熊幹事は７・１２最賃デーのハンスト座り込みなどこの間の取り組みをアピールしつつ「１０００円だって不満。年間１８０万円では暮らせないが、当面の目標として掲げている。上げ幅の問題でなく、いくらにすべきか水準を審議せよ」と述べた。
　神奈川労連の水谷事務局長は、春闘の自治体要請行動にふれ「公務職場の臨時・非常勤の低賃金を許すなと訴え、是正をさせてきた」と述べた。
　全労連青年部の笠松書記長が「非正規の青年の平均年収は106万円。これでは人間らしい生活ができないし、親元で暮らすしかない。格差拡大を解消する1つの方法として、最賃の大幅引き上げを」と訴えた。
　全労連全国一般・東京地方本部の寺下副委員長は、「今の改定ペースでは１００円あげるのに１００年かかる。先進国と同様、全国全産業一律の最低賃金制度を確立し、農民の自家労賃や最低工賃、社会保障制度との連携を」と訴えた。
　最後に、主催者として全労連岩田総合労働局長が閉会あいさつをかね発言。「青年が結婚もできず、少子化が進行する背景に、不安定雇用と最賃がある。中央最賃審議委員は英断を」と訴えた。