経営者の責任を明確にせず、会社の起こした不祥事のつけを、最も立場の弱いパート・アルバイト労働者に押し付けるというやり方は、企業の社会的責任を放棄するもので断じて許されるものではない。 対応したパロマの伊藤美樹夫取締役は「愛知・岐阜・三重の東海3県4工場のパート・アルバイト約100人に対し、8月10日に解雇通知した。北海道、福岡・直方の工場については解雇の可能性があることを話し、再就職を求める人については、斡旋先について企業に要請している」「4要件は知っているが、いまは解雇を前提とした再就職先の確保に奔走しているところだ。社長の発言は事実だが、海外で事業が好調といっても別法人なので国内とは関係ない」と述べた。 全労連は最後に、申入書を社長に渡し回答をするよう求めた。 愛労連では8月17日にパロマ本社に対し、事故の改善と解雇撤回を求めて申し入れ、この行動はテレビや新聞で大きく報道された。また、東海3県では8月22〜23日に労働相談を実施した。 |