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 全労連は、日本で働く外国人(移住)労働者の労働法制に基づく権利を保障することや外国人労働者と家族の要求実現をめざすことを目的に、９月27日、「全労連・外国人労働者問題連絡会」を発足。外国人労働者の基本的人権の保障と要求実現をめざし、政策提起や政府・法務省、厚生労働省交渉などを実施するとともに、全国的な運動の経験交流をはかっていくことを確認した。
発足総会では、外国人労働者の労働条件等に関する当面の要求についての考え方(案)を示した。内容は（１）労働条件の明示、労働組合法の遵守、（２）労働安全衛生の周知、（３）解雇の予防、（４）金品の返還（５）社会保障について、（６）研修生・技能実習生について、（７）ＩＬＯ条約の批准と国内法の整備。早急に「要請書」としてまとめ、法務省・厚生労働省交渉などを実施するとしている。「連絡会」の体制、連絡先を首都圏移住労働者ユニオンとすることなどついて確認した。
結成レセプションに１００人が参加
 発足総会後、東京ガーデンパレスで結成レセプションが行われ、単産・地方組織、首都圏移住労働者ユニオンの仲間をはじめ、外国人労働者に関連するＮＧＯ、ネパール大使館などから約１００人が参加した。エイサーやクルド人の青年たちの踊りなどで大いに盛り上がった。
全労連の坂内議長はあいさつで、移住労働者の組織化をすすめているアメリカのＳＥＩＵのたたかいにふれ「連絡会の結成にＳＥＩＵの姿を重ね、夢を叶えたい。グローバル時代の申し子、成長を期待し、支援していく」と述べた。「連絡会」の代表に就いた首都圏移住労働者ユニオンの川崎委員長は「２０００年のユニオン発足以来、外国人労働者からの相談をたくさん受け、彼らの要求にそった解決をしてきた。運動が広がり首都圏では収まりきらず、全国ネットの必要性を感じていた。外国人労働者は日本の産業を支えているが、処遇は悲惨。まさに『連絡会』の出番だ」とあいさつ。ＩＬＯ駐日事務所の田口晶子次長、移住労働者と連帯する全国ネットワークの渡辺英俊共同代表が来賓あいさつした。
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