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− 秋年闘争の第１次中央行動に全国から1,000人が参加 −
 全労連が加盟している労働法制中央連絡会は、公務労組連絡会と共催で、９月29日、秋季年末闘争の第１次中央行動にとりくみました。
新内閣が誕生し、臨時国会では、安倍首相の所信表明演説がおこなわれるもと、中央行動では、厚労省のすすめる危険な労働時間法制の改悪、労働契約法の創設をくいとめ、労働者保護法制の充実を求める厚労省前要求行動や、「ベアゼロ」勧告の実施反対、地方確定闘争の勝利にむけた総務省への要求行動、秋年末闘争勝利総決起集会、教育基本法改悪法案などの廃案を求めての国会請願デモや議員要請行動を展開。全国から1,000人が参加し、決意を固め合いました。
労働法制の改悪阻止へ 年明け「労働法制国会」をにらんで、たたかい強化を確認
１１時から、厚生労働省前で、労働契約法制と労働時間法制の改悪を阻止するための要求行動にとりくみました。中央連絡会事務局長の宮垣全労連総合労働局が、秋闘統一行動のスタートを宣言し、それを受けて、労働法制中央連絡会代表の坂内全労連議長が主催者あいさつをしました。「中断していた労働条件分科会がはじまった。何時間働いてもただ働きとなる労働時間規制の適用除外制度、不当解雇でも金さえ払えば首切りができる金銭解決制度、労働条件を一方的に切り捨てることができる新しい制度などを、年明け国会に出そうとしている。この間、政府は大企業の利益追求のために、労働法制や会社法などを次々と改悪してきた。すべて企業がもっと自由に金儲けをするためのものだ。この間すすめられた裁量労働制の導入、派遣法の改悪、有期雇用の制限緩和などが、働く現場をこわしている。こうしたなかで、毎年３万人の自殺、ワーキング・プアの問題がおきている。
安倍新首相は、『再チャレンジ可能な社会』と言うが、それには、抜本的な政策転換が必要だ。これ以上の労働法制の改悪は、格差と貧困を生み出すだけだ。労働法制改悪法案の来年の通常国会への提出がねらわれ、この秋がたたかいの正念場だ。ともにがんばろう」とのべました。
中央連絡会事務局次長の井筒全労連常任幹事からは、労働法制改悪をめぐる情勢が報告され、今後のとりくみとして、労働組合だけでなく、民主団体・女性団体とも共同をひろげ、11月には学習決起集会を開催することなどが提起されました。
その後、各団体から３名の代表が決意がのべました。ＪＭＩＵ三木書記長は偽装請負をただす取り組みを紹介しつつ、厚労省が派遣法をきちんと適用せずに不安定雇用を容認し、財界にすりよっている姿勢を厳しく批判しました。全教からは日高教の工藤副委員長が登壇し、「高校生の就職難が深刻だ。『チャレンジ』しようにも求人がない。就職しても、長時間・過密労働の押しつけで息切れし、あげくの果ては、自己責任を押しつけられる。子どもたちが必死に未来を見つめようとしていることに、勇気づけられる。みなさんと固く団結してたたかう」と決意表明しました。新日本婦人の会の古田さんは、身体も心もボロボロになって働いている女性労働者の姿を具体的に例示し、時間規制の適用除外がされたらますますひどくなる、「新婦人も労働組合と力を合わせてたたかいます」と決意表明されました。
総務省前行動「ベアゼロ勧告」実施は断じて許さない
昼休みの総務省前要求行動では、公務労組連絡会の新堰事務局次長が主催者あいさつし、「安倍新首相は、今国会で、教育基本法を最優先させようとしている。いま、全国キャラバンがとりくまれているが、各地から反対の声があがっている。『構造改革』で怒りのガスが充満し、火がつけば爆発する状況だ。いまこそたたかいを強めよう」と呼びかけました。
公務員制度・権利専門委員長の柴田幹事が情勢報告し、「臨時国会開会後、新内閣のもとでの初めての中央行動として、教育基本法改悪など悪法阻止へ決意を固めよう」とのべつつ、賃金、退職手当などこの秋の課題が報告されました。
これをうけて、京都自治労連、青森県教祖、国公労連全建労地理支部から、３名の職場代表が決意表明し、地方切り捨て許すな、ベアゼロ勧告に怒っている！と、怒りの声が続きました。
総決起集会で悪法粉砕にむけた奮闘を誓い合う
国会議事堂にほど近い社会文化会館ホールでは、13時20分から労働法制中央連絡会との共催で「秋年闘争勝利！９・29総決起集会」を開きました。
主催者あいさつした石元議長は、「安倍首相は、小泉『構造改革』を引き継ぎ、さらに国民への負担増をせまろうとしている。悪法審議のもとで、公務労働者のみずからの要求実現と、教育基本法改悪法案、国民投票法案の阻止を車の両輪にして、意気高くたたかおう」と、奮闘を訴えました。
労働法制中央連絡会から今村幸次郎弁護士（自由法曹団事務局長）が連帯あいさつし、「労働法制改悪をはじめ、規制緩和推進、憲法・教育基本法改悪は、すべてアメリカと日本の財界の要求だ。一般国民は、だれも憲法『改正』など求めていない。安倍首相は、アメリカいいなりをいっそうすすめようとしている」と指摘、「一方では矛盾も深まっている。最近の日の丸・君が代の強制は憲法違反と認めた判決や、葛飾ビラまき事件での無罪判決など、たたかいが生み出した成果に確信を持とう」と激励の言葉をおくりました。
日本共産党の塩川鉄也衆議院議員が、本会議が終わったばかりの国会から駆けつけ、「安倍首相の所信表明を聞いてきたが、国民の願いに応えるものは何もない。一方、集団的自衛権の行使や、教育の目的を『品格ある国家』をつくることなどとのべ、憲法・教育基本法改悪を先取りしている。すべての野党が、意見の違いを乗り越えて、教育基本法改悪法案の廃案で一致した。みなさんの運動と固く団結してたたかう」と、決意を込めてあいさつしました。
続いて、若井事務局長が秋年闘争をめぐる情勢報告と行動提起をおこない、07年人事院勧告の取り扱いや、地方自治体での賃金闘争の状況、退職手当の削減にむけた人事院の動きなどが報告され、教育基本法改悪に執念を燃やす安倍内閣に対して、一つ一つの行動や集会を成功させて、廃案を勝ち取とるための奮闘を呼びかけました。
「構造改革」のもとですすむ職場の実態を告発
行動提起をうけ、５名が決意表明しました。「小泉構造改革で、住民生活や命が脅かされている。総人件費削減や市場化テスト導入阻止へむけ、地域のとりくみ強化を。非正規職員のたたかいを強化し全力で奮闘する」（自治労連・川西副委員長）、「教基法改悪廃案めざし、全国キャラバン行動を展開中。日の丸・君が代強制は違憲とする東京地裁判決もバネに、父母・国民と共同して全力でたたかう」（全教・東森書記長）、「９条改憲阻止、働くルール確立、公共サービス商品化反対、組織拡大の４つの柱でたたかう。全国紙全面意見広告を出す」（国公労連・香月書記次長）、「財団法人民事法務協会は、市場化テストで08年４月から競争入札に。全国一律サービスを利用者は受けられなくなり、職を失う状況が出てくる。何としても食とめたい」（特殊法人労連・杉浦幹事）、「来年10月から郵政民営化スタート。公社は集配郵便局4,696局を1,088局にする。地方切り捨てに怒りが湧き起こっている。国民のための郵政事業確立めざしたたかう」（郵産労・山崎委員長）など、職場の実態報告や秋のたたかいの前進にむけた力強い決意が示されました。
集会後、参加者は国会請願デモにむけて出発しました。社会文化会館から、赤坂の繁華街を経て、首相官邸前から国会議事堂前を通るデモコースでは、憲法・教育基本法改悪反対、国民の暮らしといのちを守る社会をめざし、シュプレヒコールやスポットで訴えました。
教育基本法改悪法案の廃案、公務・公共サービスの拡充を要請
デモ終了後は、議員会館の衆参のすべての国会議員事務所を訪問し、臨時国会で成立がねらわれる教育基本法改悪法案の廃案を求めるとともに、新しい内閣のもとで、「骨太の方針2006」にもとづいた国民負担の反対、公務・公共サービスの拡充を訴えました。
また、議員要請では、全労連「もうひとつの日本」闘争本部が作成したＤＶＤ「もうひとつの日本を！」や、郵便局再編・廃止問題でのパンフレットも全国会議員に届け、「もうひとつの日本」をめざす運動への賛同・協力を要請しました。
夕方１６時からは、労働政策審議会労働条件分科会にむけた要求行動を実施。
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