参議院の「郵政民営化に関する特別委員会」の参考人質疑が7月26日に予定され、28日には京都・盛岡の2カ所で地方公聴会も設定されるなか、県労連の「郵政民営化反対闘争本部」の呼びかけで7月22日、「郵政民営化反対・参議院で法案廃案を・・・」と宣伝行動を行いました。
　宣伝行動は、郵産労の組合員１５人をはじめ県労連・国公・地区春闘共闘・福建労の仲間など総勢２９人の参加で大いに盛り上がり、本格的に小泉構造改革をストップするとりくみとなりました。
　郵産労福岡県協議会は、昨年から市民を交えたシンポジウムの開催や、様々な宣伝行動を行ってきましたが、平日の夕方これだけの参加が実現できたのは初めてで、組合員のなかに「民営化法案阻止は可能だ」との確信をひろげています。
　衆議院での僅差による可決や国民にのみ痛みを押しつける小泉内閣に対する不満が、行動になって現れたのではないでしょうか。「小泉構造改革の本丸つぶし」の郵政民営化阻止は、小泉内閣退陣に直結する政治課題となりつつあるなか、さらに力を結集して７月３１日の大宣伝行動へつなげていきましょう。

参加した組合員の声
　・　きょうは、多くの組合員が参加して良かった。
　・ これだけ集まるとすごいね。
　・ ７月３１日の大宣伝行動には組合員以外にも声掛けして参加者を増やす。
　・ 「民営化反対を今やらないといつやるのか」、がんばりましょう。