週明けのマスコミが「8月4日に特別委員会採択」「5日に参議院本会議採決」の日程を報道し、郵政民営化法案そのものの成否と小泉構造改革の是非が国政の重要な争点になりつつあるもと、郵政民営化を考える会と道労連は「郵政民営化に反対する街頭宣伝」を７月２３日の午前１１時から約１時間にわたって行いました。
　夏の日差しが照りつける、札幌大通西３丁目公園の噴水付近では、日光浴をする人やや観光客の多くが写真をとるなか、郵産労北海道地本上田和也委員長は「過疎地の郵便局が廃止される」「年金の受けとりの窓口がなくなる」など民営化の問題点を訴え、「法案を廃案に追い込むまで最後までがんばりましょう」と強調しました。
　身障者の生活と権利を守る北海道連絡会の片石会長は、「民営化されれば、盲人用の無料郵便や低料金の存続が保証されない。現在は多くの郵便局に点字ブロックが設置されている。郵便局が公的な機関だから維持されている施策であり、営利目的の銀行の多くは設置されていない」と訴え、「なんとしても民営化は阻止しなければならない」と強調しました。
　街頭宣伝には、各団体から３０人ほどが参加しビラ配布や署名を訴え、この日の９３筆で北海道における署名の到達点は２０、６２３筆となり、7月26日に国会に提出されます。