神崎・竹中・小泉・武部をメッタ斬り	この人は郵産労本部の誰？

　「参議院で与党から１８人が反対すれば民営化法案は否決」と報道されるなか、公務労組連絡会・全労連・国民春闘共闘が主催する「国民犠牲の『構造改革』許すな」「郵政民営化関連法案の廃棄」などを掲げた中央行動が展開された７月26日、郵産労は独自に参議院の自民党議員１１４人総あたりで郵政関連法案への反対要請を実施しました。訪問・対話・資料渡しができた１１１人のうち、明確に反対の意志を示したのは魚住汎英・河合常則・荒井広幸・山東昭子・中川義雄・亀井郁夫・真鍋賢二議員の７人、「がんばってください」「地元から要請ハガキが山ほど来ている」「地元議員からも要請されている」など好意的に“承知している”と受けとめられる対話が6人、明らかに“決めかねている”との苦慮している態度を示したのが4人、その他は秘書が対応し意見書などの資料を受けとり「議員に渡します」との対応でした。当日は、特別委員会で参考人の意見陳述があり、県知事１人・県議会議長２人・市議会議長１人・市長１人・市議会議員1人、町長1人、町議会議員1人の8人が意見を述べましたが、ほとんどが民営化による地方の利便性の切り捨てへの危惧を強調しました。総務省前の要請行動では、郵産労安達中執が「出来ることをやり尽くして民営化法案を廃案に追い込もう！」と決意を述べました。