高知市内２５の特定郵便局を訪問

テレビ放映された宣伝行動

　７月２９日、県労連は「郵政民営化法案」の廃案をめざし、宣伝カーで「郵政民営化法案を廃案にしましょう」と訴えながら高知市内の２５の特定郵便局を訪問し、局長を激励するとともに、郵政事業研究会、郵産労、全労連三者による「意見書」などを手渡してきました。月末で忙しい中、いずれの郵便局長も「たいへん心強く感じます」と丁寧に対応してくれました。この行動には県教組、自治労連、郵産労、県国公、年金者組合、建交労、こうち生協労組などから１１名が参加し、二組のコースに分かれて訪問しました。
　行動の後、参加者から「地元選出の参議院議員との会議が明日開かれることを知った。偶然だったが、タイミングが良かった」「意外と早く回ることができたが、もう少し足を伸ばしても良かった」「８月１日の行動も成功させよう。マスコミにももっと活動内容を知らせよう」などの意見が出されました。　
　8月1日、高知県労連は、高知中央郵便局前で郵政民営化反対の7時半から早朝宣伝行動を展開、行動の模様はお昼の「さんさんテレビ」で朝ビラ行動としてはじめて放映されました。10時からは公社を考える会のメンバーとともに、地元参議院議員の事務所へ要請行動をおこないました。田村公平事務所では秘書が「新聞にはいろいろと報道されているが、郵政民営化反対のスタンスは変わっていない。安心してください」とのべ、続いて訪問した広田一事務所はあいにく秘書が不在で文書を手渡すだけとなりました。要請行動の後、午前中は市内の横浜団地で宣伝行動、午後は郵産労高知支部だけで午後5時まで潮見台団地などで宣伝行動をおこない、終日「民営化反対」で市内を駆けめぐりました。