猛暑のなかでの国会前座り込み行動を終えて、午後５時から多くの人が行き交う新宿駅西口で７月２１日に引き続き、郵政民営化を問うシール投票と宣伝行動をおこないました。全労連の大型宣伝カーから、全労連の宮垣事務局次長が司会進行を努め、國分副議長、山崎郵産労委員長、盛永国公労連副委員長、廣岡郵産労書記長らが次々と訴え、５０人を超える組合員がビラを配布しながら署名とシール投票への協力を呼びかけました。
　訴えを熱心に聞いていた年配の修道女の方は「郵政の民営化は反対です。話しがとてもわかりやすく感動しました。今、シールを貼ることはできませんが反対です」と投票板を持っていた組合員に語りました。
　また、大学で教えているとの男性は学生から（１）民営化で郵便局が統廃合されるかもしれないと言われているが本当か（２）郵貯・簡保の資金が特殊法人に使われて問題になっているが、先生はどう思うか、と言いながら真剣に答えを求めてきました。
　約１時間の宣伝行動の半分近くを費やして郵産労の田中顧問が、意見書を手渡しながら解説する場面もあり、郵政民営化法案の採決が間近に迫った段階で、郵政民営化における国民の関心の高さが示されました。
　シール投票の結果は「賛成２２票」「反対８２票」で国民の思いは「民営化を求めていない」ことがきわめて鮮明になりました。