【声明】

参議院での郵政民営化法案否決に対する声明

　本日の参議院本会議で、郵政民営化関連法案が民主党、日本共産党、社民党、自民党の一部議員の反対により、１７票差という大差で否決された。

　参議院本会議での採決にあたり、小泉首相自身が「解散」のおどしをかけ、党議拘束に反し造反した場合は、選挙で公認しないなどの厳しい処分で臨むなど、反対派への説得工作を行い、圧力をかけたなかでの法案否決である。

　こうした背景には、郵政民営化法案に根本的な問題があるだけでなく、４７都道府県議会のすべて、２６１６の市町村議会で、民営化反対・慎重審議を望む意見書が採択されるなど、圧倒的な国民が、郵政民営化法案の今国会成立に反対している事実がある。

　法案否決という、今日の情勢を創り出してきたのは、全労連の郵政民営化反対対策委員会を中心とした郵政民営化反対全国キャラバン行動、１００万署名、自治体要請、国会議員要請、国会前座り込み行動など、国民との共同のたたかいの大きな成果である。

　衆議院郵政民営化特別委員会の審議を通じて法案が一部修正されたとは言え、郵便貯金・簡易保険を、儲け本位の民間金融機関に変質させ、国民への基礎的な通信・金融のネットワークを破壊する「国民にとっては何のメリットもない」悪法であることに変わりないことを国民は見抜いている。結局、郵政民営化は、郵便貯金、簡易保険の縮小・廃止を要求してきた金融業界やアメリカの要求にこたえるために、国民に犠牲を押し付けるものであり、郵政民営化法案の廃案は、当然の結果である。

　全労連と郵産労は、郵便のユニバーサルサービス・金融のユニバーサルサービスを守り発展させると同時に、国民のための郵政事業確立に向け全力を挙げるものである。

　小泉「構造改革」の狙いは、日本の財界が国際的に自由に活動を展開するために、国も地方もあらゆる権限や財源、人的資源をすべて動員して、財界本位・多国籍企業のための国づくりを行うこと、多国籍企業の活動の自由を保障するために、いまある「規制」の緩和・撤廃及び「公共」分野を縮小し、「公共事業」や郵政の民営化を行なうことにある。また、他国で活動している多国籍企業の活動の自由を守るために、自衛隊を海外に派遣できる体制をつくるだけでなく、「日米安保条約」体制に基づき、アメリカ従属の侵略戦争を行う国家・自治体と国民づくりである。そして、国家主義教育・多国籍企業本位のための教育「改革」を行い、これらの成果の上に、日本国憲法を改め、侵略戦争や大企業奉仕に必要となる膨大な経費を確保するために、国民に対する社会保障・教育保障の切り捨てと重税化である。

　郵政民営化法案を廃案に追い込んだいま、引き続き、公務・公共サービスの商品化を狙う市場化テスト、三位一体改革、サラリーマン大増税、２００７年の憲法改悪にむけた教育基本法改悪や国民投票法案、自衛隊の海外派兵を恒常化させる自衛隊法改悪などを阻止し、小泉「構造改革」にストップをかけるために全力で奮闘する決意である。