８月１日、山口県労連、下関地域労連、郵産労山口県協の主催により、下関市役所前広場で「ＳＴＯＰ！郵政民営化　８．１下関集会」が行なわれました。雨上がりの天気のなか、組合員、ＯＢ、市民ら約１００名が参加しました。
　山口県労連の吉岡光則議長は「民間では出来ないことを郵便局がやっている、郵政民営化を許さない運動を広げよう」と挨拶。郵産労山口県協の仙田勇二議長は「結局、民営化は財界・アメリカの金融会社に貯金保険の資金を売り渡すもの。国民にとっては、サービス低下を押し付ける、この民営化法案が廃案になるまで全力を尽くす」と決意を述べました。最後に、「郵便貯金は完全民営化される２０１６年には公社のままなら黒字、民営化なら赤字になる。民営化すれば郵政事業はジリ貧になり、ネットワークもずたずたになる危険もある。
　私たちは、このような欠陥法案を参議院で否決に追い込むために、民営化に反対する世論を最後まで広げ強めます」と、宮武健一支部書記長が集会宣言案を読み上げ、参加者の拍手で採択しました。集会後市内をデモ行進し、「郵便局をつぶすな」「民営化はやめろ」などシュプレヒコールを繰り返し、この郵政民営化問題を市民に強く宣伝しました。