猛暑のなかの国会前座り込み行動

　郵政民営化法案が、民主党、日本共産党、社民党のほか、自民党の一部議員も反対し、わずか５票という僅差で可決されました。その背景には、４７都道府県議会のすべて、２６１６の市町村議会で、民営化に反対ないしは批判的な意見書があがるなど、圧倒的な国民が、郵政民営化法案の今国会成立に反対しているという事実があります｡
　共同通信が６月中旬に実施した世論調査では「民営化を進める必要はない」「この国会にこだわらず議論を尽くすべきだ」が７２・１％にたいして、「この国会で成立させるべきだ」はわずか２１・７％。「読売」世論調査（６月１１、１２日実施）でも、「慎重に審議すべき」６１％にたいし、「今国会で成立させる」は１６％にすぎません。
　こうした、今日の緊迫した情勢を創り出してきたのか、全労連の郵政民営化反対対策委員会を中心とした郵政民営化反対全国キャラバン行動、１００万署名、自治体要請、国会議員要請、国会前座り込み行動などです。こうした行動を展開するための“ブキ”として、「郵政民営化反対宣伝テープ」、郵政民営化Q&A、郵政民営化法案解説、２回の全国ビラなどを発行してきました。
　郵政民営化に反対する世論の強まりのなかで、自民党内にも、これに反対する議員グループが１００人を超える規模で形成されました。衆議院本会議での採決にあたり、小泉首相自身が「解散」のおどしをかけ、党議拘束に反し造反した場合は、選挙で公認しないなど厳しい処分で臨むなど、反対派への説得工作を行い、公明党の神崎代表も６月８日の会見で、反対した議員への選挙支援はしないとのべるなど、圧力をかけました。こうした状況下でのわずか５票差です。
　このような大規模な拘束がなされなく、衆議院議員個人の自由な意見と判断にもとづいて採決がなされていれば、間違いなく郵政民営化関連法案は否決されたでしょう。
　今求められるのは、国会内で、何よりも民主主義が保証されて自由な言論が交換されて議員一人一人の自由な判断が尊重されることです。そのことは国会の民主主義回復だけではなく、この国の民主主義にとっても根幹となる重要性があります。

地方でのとりくみの重要性
　高知では、６月１４日に県労連、国公労連、自治労連、県教組、建交労が中心となり、「郵政民営化反対」の宣伝行動を展開、９時半からは、「郵政公社を考える高知の会」「郵産労高知支部」「高知県労連」の３者で地元国会議員への要請行動をとりくみました。要請行動は、マスコミも注目、高知新聞社とテレビ高知が取材から取材を受けました。２コースに分かれて６人の衆参両議院の地元事務所を訪問しました。
　この要請にこたえ、自民党の福井照氏（高知１区）中谷元（同２区）、山本有二（同３区）の地元事務所は、「公社になって２年もたっていないのに、民営化をするとはけしからん」「地方から郵便局がなくなることは考えられない」「民営化反対のメールがたくさん寄せられている」など、民営化反対の姿勢を明らかにしました。
　こうした地元でのとりくみに対し、高知県労連と郵政公社を考える高知の会が主催した、「郵政民営化法案の廃案を求める昼休み集会」には、自民党の田村公平参議院議員から「国民生活に役立つ郵政事業の発展のために、高知県労働組合連合会・郵政公社を考える会の尚一層のご尽力と、組合員並びにご参会の皆様方の益々のご活躍とご健勝をお祈りいたします」とメッセージが寄せられ、「郵政民営化反対１００万署名の紹介議員になるから署名を国会の議員会館まで持ってきて欲しい」との電話が郵産労本部にありました。このように地方でのとりくみは極めて重要です。
　残念ながら、法案採決では福井照氏が棄権、中谷元、山本有二の両氏は賛成票を投じました。
　７月９日開かれた、県内町村長・議長と県関係国会議員との意見交換会では、「民営化で過疎地の郵便局が切り捨てられるのでは」との危機感を募らせる町村長らから、衆院で関連法案に賛成票を投じた中谷元、山本有二の両氏と、棄権した福井照氏に対し、不満や怒りがぶつけられました。
　同席した、自民党の田村公平氏は、「この国のかたちが問われており、自民党であるかないか以前の問題だ」と民営化反対を表明、無所属の広田一氏も「郵便局は地域福祉の役割も果たしている」と法案に反対する姿勢を明らかにしています。