【談話】教育基本法改悪法案の衆議院特別委員会での強行採決に抗議する

　本日、政府・与党は、「採決を急ぐな」との国民世論を黙殺し、衆議院教育基本法特別委員会において教育基本法改悪法案の強行採決を行った。全労連は、満身の怒りを込めてこれに抗議する。

　「いじめ」自殺問題や、中学・高校における必修科目の未履修問題など、教育をめぐっては、緊急に取り組むべき課題が次々に露呈している。その背景には、教育現場をむしばむ競争主義や子どもたちのストレス、受験などがこれらの温床にあることから、子どもの人格形成を中心目的に置いた国民的な努力での解決が緊急の取り組み課題である。

　しかし、改悪法案は、教育の独立性を規定する現行法10条を踏みにじり、国家権力が教育の内容に介入し、学校選択制や全国学力一斉テストの導入などでいっそうの競争主義を教育に持ち込むことを意図したものであることが、この間の審議を通じて明らかになっている。法案が成立すれば、現状をさらに悪化させ、国民が願う教育の逆方向に向かうことは確実である。

　また、重要な問題として、9月に青森県八戸市における政府主催の「教育改革タウンミーティング」における「やらせ質問」の実態が明らかになったことも見逃せない。言論操作してまで、法案の成立を強行することは、国民を愚弄するものに他ならず、手続き的な瑕疵は明らかである。

　この間、教育基本法改悪阻止のたたかいは、全国で大きく広がり、新聞各紙も「採決を急ぐな」との社説を掲げている。国会は、国民世論にこたえ、教育基本法改悪法案の審議を取りやめ、喫緊に深刻化する教育をめぐる問題について深い議論をおこなうべきである。

　全労連は、11・17中央行動の成功をはじめ、国民世論とともに政府・与党を追い込むたたかいを引き続き展開する決意である。