【声明】日本政府はＩＬＯ報告に基づき、ただちに解決交渉の場を設けよ

１、ILO（国際労働機関）理事会は、11月15日、ＪＲ採用差別事件に関して「結社の自由委員会」の報告を採択した。1047名のＪＲ採用差別事件での日本政府への勧告・報告は1999年の申し立て以来、7度目である。
　今回の報告は、「特に2005年9月15日の東京地裁判決に留意する」とし、日本政府に対しては、この長期未解決労働争議のすべての関係者が満足できる結論に達するため、ILOからの援助を受けることを真剣に熟慮するよう要請している。

２、2004年6月18日のILO第6次勧告では、「国鉄が不当労働行為を犯したとすれば、清算事業団（現・鉄道運輸機構）は使用者としての責任は免れ得ない」とした最高裁判決に留意するとしていた。
　今回の報告が、国鉄による不当労働行為と、その責任が鉄道運輸機構にあることを明確にした、東京地裁9・15判決を強調したことは、これ以上、解決に向けた日本政府の言い逃れは許されないとする国際世論の表れといえ、われわれはこれを歓迎する。

３、1047名ＪＲ採用差別事件は20年目をむかえた今も未解決のままだ。すでに解雇された４者（全動労争議団、国労闘争団全国連絡会議、鉄建公団訴訟原告団、鉄道運輸機構原告団）が「解決への具体的要求」をまとめ、４団体（建交労、国労、国鉄闘争共闘会議、中央共闘会議）とともに、9月14日・鉄道運輸機構、10月5日・国交省、厚労省、に対し申し入れを行ってきている。
　われわれは政府に対し、ILO報告を真摯に受け止め、関係当事者との交渉の場を設置し早期に解決をはかることを求めるものである。

４、われわれは、被解雇者1047名とその家族・遺族とともに、ＪＲ採用差別事件の早期解決に向けて全力を尽くすことを表明する。学者・文化人、支援団体（者）、全労連に結集する労働組合など、関係者のいっそうのご支援、ご協力を心から訴えるものである。