【談話】2006年厚生労働省「労働組合基礎調査」について

１．厚生労働省は、本日「2006年労働組合基礎調査結果の概況」(06年6月30日現在)を発表した。それによると、労働組合員数は、1,004万１千人で、前年に比べて9万8千人減（1.0％減）となり、12年連続の減少となった。雇用者数5,517万人の推定組織率は18.2％で、前年の18.7％に比べて0.5ポイントの減少となり低下傾向が続いている。一方、労働組合員数のうちパートタイム労働者についてみると、51万5千人と前年に比べて32.4％増加し、全労働組合員数に占める割合は5.2％、推定組織率は4.3％となり、いづれも前年を大きく上回っている。
主要団体別の組合員数は、産業別労働組合員数と地方組織のみに直接加盟している組合員をあわせると、全労連93万2千人（前年比2万2千人減）、連合664万9千人(前年比2万3千人減)、全労協15万2千人(前年比4千人減)であり、主要団体別の労働組合員数に占める比率は、全労連9.3％、連合66.2％、全労協1.5％である。

２．全労連調査(2006年6月末時点)によると、全労連の構成組合員数は、加盟産別組合員90万7千人、地方組織のみ加盟が26万5千人、地域組織のみ加盟が9万人、合計126万2千人であり、厚生労働省調査と全労連調査との乖離は33万人ある。全労連加盟であり、組合員を増やし続けている年金者組合や地域組織単独加盟であるローカルユニオンが100組合を超えて組織的前進を示しているにもかかわらず、厚生労働省調査はこれら組合員をカウントしていない。全労連の組織人員は不当に少なく見せかけられている。このことは労働審判制度にもとづく労働側推薦数の割り振りや中央労働委員会労働者委員、政府の審議会委員の任命にも大きく影響する問題である。
したがって厚生労働省は、これまでの長期にわたる年金者組合や地域組織単独加盟組合、オブザーバー加盟組合をカウントから排除する態度をあらため、全労連を構成する組織人員の全体を正確に把握し発表するよう改めて要求する。

３．労働組合員数の減少と労働組合組織率低下の背景には、｢小さな政府｣論による公務リストラや労働法制の規制緩和による「雇用の流動化」が大規模に押しすすめられ、正社員が減少する一方で、劣悪な労働条件と不安定雇用を強いられる非正規労働者が急増している事態がある。そのような中、青年たちを先頭に労働組合を結成して偽装請負＝違法派遣を告発し、直接雇用を勝ちとった闘いをはじめ、青年労働者による労働組合づくり、非正規労働者の組織化にむけた本格的な取組み開始など、あらたな取組みが職場･地域からすすめられてきており、調査結果にもそのことが伺える。
労働組合員数の減少に歯止めをかけ増勢に転ずるためには、なによりも「組織拡大こそ最大の要求闘争」と位置づけ、組織拡大運動を独自の体制と計画をもって具体化すること以外にはない。今夏の全労連第22回大会で採択した｢組織拡大強化･中期計画｣を全労連オルグを先頭にして全面的に実践し、全労連組織を増勢に転ずるよう全力を傾注するものである。