女性の人権を傷つける暴言に抗議し、撤回と辞任を求めます

　柳澤伯夫厚生労働大臣は、1月27日、島根県松江市内で開催された自民党県議の集会で、出生率の低下にふれた際、「15〜50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と発言しました。
　これは、女性を出産のための道具に貶める人権否定の発言であり、「少子化」の原因を女性の責任に転嫁するなど厚生労働大臣としての資格にかかわる重大な問題発言です。
　政府は、少子化対策を最重要課題として政策を打ち立てていますが、少子化対策をいうなら安心して子どもを産み育てられる環境をつくることこそが厚生労働大臣の役目ではないでしょうか。今、働く女性の約7割が出産を機に離職を余儀なくされており、子育て期にある30代男性の４人に1人は、週60時間以上就業しています。また、ワーキングプアーも社会問題となっています。ところが、厚生労働省は、ただ働きを合法化する「自己管理型労働制」の導入を狙っています。均等待遇実現、長時間労働を解消し、子どもを産み育てられる環境や労働条件の整備こそ政治の役目ではないでしょうか。
　全労連女性部は、男女平等、女性の地位向上、仕事と生活を両立させ人間らしく生き働くための運動をすすめています。今回の発言に強く抗議し撤回を求めるとともに、ただちに厚生労働大臣としての職を辞することを求めます。