【談話】いわゆる「消えた年金」問題解決に政府の積極的な対応を求める

　「いったい誰の年金記録かわからない」――――いわゆる「消えた年金」は５０００万件にのぼることが明らかになった。

　国民が納めた年金保険料を、政府のずさんな管理によって水の泡とすることは決して許されない。しかも過去の納付について「領収書が必要」などといって、その立証責任を国民の側に課そうとする政府の対応は、本末転倒である。
　そもそも基礎年金番号につながらない「消えた年金」が膨大に存在することは、ずっと以前から把握され、それを公表しないまま、十分な対策をとらずに現在に至ったことが、国民への被害を拡大している。国民年金に至っては、その不作為によって台帳まで破棄されており、政府の責任は重大である。

　政府は、この間の対応を謝罪し、国民の不安を払拭するために、抜本的な対応をとらなければならない。当面、過去の納付についての立証責任は政府にあることを明らかにし、ただちに全国民を対象とした調査を実施すること、「宙に浮いた状態」にある年金記録の情報を有効活用し、積極的にこの問題を解決することを求める。