【談話】「米軍再編特措法案」の採決強行に抗議する

　本日の参議院本会議で「米軍再編促進特別措置法案」が採決強行され、自民・公明の賛成多数で可決・成立した。同法案は、イラク戦争のようなアメリカの先制攻撃に、米軍と自衛隊が一体となって戦争できる態勢をつくろうという、21世紀の日本の平和と安全に関わる重要法案である。このため、多くの国民から徹底審議と廃案を求める要望や、関連自治体から反対決議や首長から反対の意思が寄せられていた。
　それにもかかわらず衆議院でわずかな審議で強行し、参議院での審議もわずか17時間しか保障せず採決を強行したものである。安倍政権下で強まるファッショ的な「数の力」の暴挙に満身の怒りを込めて抗議する。
　政府は、法について沖縄の負担軽減を口実にして、嘉手納基地の強化や、辺野古の新基地建設を強行しようとしていることにも明らかなように、全国各地の基地強化をねらっていることは明白である。
　同法は、沖縄の米海兵隊を米領であるグアムへ移転させる費用7000億円など3兆円以上とも言われる日本国民の負担を伴うものである。また、関係自治体に再編の進ちょく状況によって交付金を払う新制度を創設し、言わば札束で頬を叩いてまで基地強化をはかろうという国民を愚弄する法律である。国民には増税と格差と貧困を押し付けながら、アメリカの軍事戦略に従って、巨額の税金を投入するなど断じて許すことはできない。
　私たちは、米軍基地の強化・恒久化に反対する自治体や住民とも連帯し、米軍基地の再編・強化に反対するたたかいをいっそう前進させる。「戦争する国」づくりに反対し、憲法９条改悪を許さないためにも広範な国民の共同を前進させるため、新たな決意でとりくむものである。