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【談話】自衛隊の違憲・違法な監視活動を糾弾する

2007年6月7日
全国労働組合総連合
事務局長 小田川 義和

 日本共産党は昨日、自衛隊の「情報保全隊」が、イラク戦争に反対する国民の反対運動の大規模な監視調査活動を行っていた文書を記者会見で公表した。

 それによるとイラク派兵反対の運動や労働組合・市民団体の活動を自衛隊の特殊部門が系統的に監視・記録していた事実が明らかとなった。

 このような自衛隊による国民の監視活動は、憲法21条に保障された集会・結社・表現の自由、13条の個人の尊重、生命・自由・幸福追求権、20条の信教の自由になどに反する違憲・違法な活動であり、絶対に容認できない。

 当該文書のなかには全労連の地方組織である「県労連」や単産地方組織、地域組織なども監視の対象とされ、イラク戦争反対のみならず、医療・年金改悪、消費税増税反対、春闘宣伝なども監視されていたことが記述されている。これは自衛隊が労働組合の日常活動さえ敵視していたことを示すものであり、満身の怒りを込めて抗議する。

 自民党の改憲案は、憲法9条を改悪して保持する「自衛軍」の任務に「国際的に協調して行う活動」とともに「緊急事態における公の秩序維持の活動」をあげている。今回の自衛隊文書は、戦前の「憲兵隊」を想起させる行為であり、暗黒政治の復活を懸念させる監視活動は即時中止すべきである。

 全労連は、今回の自衛隊による違憲・違法な監視活動に厳重に抗議するとともに、自民党などによる憲法改悪を許さないために組織の総力を結集してたたかうものである。

 
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