昨日、自衛隊の「情報保全隊」が、イラク戦争に反対する国民の反対運動や労働組合・市民団体の活動を系統的に監視していた事実が明らかとなった。
このような自衛隊による監視活動は、憲法２１条に保障された集会･結社・表現の自由、１３条の個人の尊重、生命・自由・幸福追求権、２０条の信教の自由になどに反する違憲・違法な活動であり、絶対に容認できない。
当該文書のなかには全労連の地方組織である県労連や単産、地域組織なども監視対象とされ、春闘宣伝や医療・年金、消費税増税に反対する行動など労働組合の日常活動さえ監視していたことが記述されている。これは自衛隊が労働組合を敵視していたことを示すものであり、断固とした怒りを込めて糾弾する。
今回の文書は、戦前の「憲兵隊」を想起させる蛮行であり、戦争国家体制と暗黒政治の復活を懸念させる監視活動は即時中止すべきである。
貴職は、法に基づく全容の徹底解明と事実の公表を早急に行い、法治国家としての責務を果たすべきである。
