【談話】イラク特措法改悪案の採決強行に抗議する

　自民・公明両党は20日、参院本会議で、国民の強い反対の声を無視し、イラクへの自衛隊派兵を2年間延長する特措法改悪案の採決を強行した。日本の将来と国民の安全を脅かし、民主主義を踏みにじるものとして、全労連はこのたびの暴挙に強く抗議する。

　いうまでもなく、派兵延長の前提として問われなければならないのは、米軍によるイラク軍事支配の根源であるイラク戦争を支持した日本政府の責任である。「イラクの大量破壊兵器の保有」がウソの情報であったことはすでに米政府自身が認め、掲げられていた大義は失われている。それにもかかわらず、イラク戦争支持で開き直る安倍内閣の姿勢は異常としか言いようがない。国会審議においても、自衛隊のイラクでの活動実態が「人道復興支援のため」という政府の説明とは異なって、米軍支援が中心であることが明らかとなっている。

　見過ごしてならないのは、国会審議の最中に、自衛隊の情報保全隊が、イラク派兵反対運動をはじめ、春闘などの労働組合の活動など、あらゆる国民の活動を監視していたことが、日本共産党による自衛隊の内部文書公表によって発覚したことである。自衛隊派兵に反対する労働組合や国民を敵視し、違法・違憲の行為を伴って派兵が続けられることを断じて許すことはできない。

　イラクでは数千人の米兵とともに、何の罪もないイラク市民、子どもや女性、お年寄りが十数万人も殺されている。すみやかなイラク戦争終結のためにも、人道支援の名の下に自衛隊をこのまま駐留させてはならない。すでに多国籍軍の多くが撤退し、あるいは撤退を予定している。政府が掲げてきた論拠がすべて崩れ去った以上、自衛隊の派兵延長は中止し、即時撤退を決断するよう全労連は強く求める。