【談話】暴走国会にアクセル踏む会期延長は認められない!
2007年6月22日
全国労働組合総連合
事務局長 小田川義和
自民・公明の与党は本日、第166通常国会会期の12日間延長を強行し、参院選挙の投票日を1週間先送りする決定をおこなった。これは、憲法と国会法に定められた会期制の原則を踏みにじり、国会を与党の都合で悪法の「製造マシン機関化」する問答無用の暴挙であり断じて認められない。
与党は、会期延長によって「天下り自由化法案」(国家公務員法改悪法案)と社会保険庁解体法案を何がなんでも押し通そうとし、一方で、「消えた年金」問題や住民税大増税に対する国民の怒りが冷えると踏んでいるが、これは安倍首相が「国民の暮らしへの目線」もない愚民政治を行なっていることの表れであり、党利党略の暴挙といわざるを得ない。
「天下り自由化法案」や社会保険庁解体法案は、国民にとっては百害あって一利もない悪法であり廃案以外にない。また、「消えた年金」記録問題と住民税増税に対する国民の不安と怒りは止まることなく広がっており、2週間の会期延長によっても沈静化するような「小さな痛み」では決してない。
安倍内閣は、暴走に次ぐ暴走によって自ら国民の支持を失い、それを打開するためにさらに数の力による暴挙を重ねるという抜き差しならない矛盾に陥っているが、これを打開する道はただ一つ、安倍首相の退陣しかない。
全労連は、延長国会で悪法の廃案を求めて徹底してたたかうとともに、来る参院選では自民・公明などの「格差と貧困」の拡大と改憲を推進する勢力に厳しい審判を下し、安倍政権打倒に全力をあげる。
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