【談話】社保庁解体・民営化法、国家公務員法改悪法等の参院採決強行に断固抗議する

　国民の年金不安と政治不信が渦巻くなか、自民・公明両党は参院本会議で、29日社会保険庁の解体・民営化法と天下り自由化法（国家公務員法改悪案）を、30日公務員制度改悪法案の採決を強行した。全労連は、強行採決に次ぐ強行採決の暴挙に満身の怒りもって断固抗議する。

　5000万件に上る「宙に浮いた年金」、1400万件のコンピューター未入力記録、共済年金でも181万件の記録が宙に浮いているなど、審議のたびに新事実が明るみに出た。審議はまったく不十分である。一般紙の世論調査でも、92％の人が年金問題の怒りが「まだ続いている」と答えている。
　消えた年金問題の全容解明も、解決のまともな方針も示さないままに採決を強行し可決した社保庁解体・民営化法は、問題の解決に直接責任を負っている社保庁そのものを解体するという最悪の責任逃れである。
　問われているのは、政府の国政運営能力、管理能力というもっとも基本の問題であって、選挙目当ての「党利党略」での法案強行は国民への責任の背反であり、ましてや、現場労働者にすべての責任を押し付けるなど言語道断である。いまこそ国がすべての責任を持って問題の解決に当たる体制が求められている。

　国家公務員法改悪法は、不十分な現行の天下り規制さえ撤廃し、「官民人材交流センター」という政府公認の機関で「官民交流」を推進する「天下り・天上がり自由化」法であり、「政官財ゆ着」に対する国民の批判を逆手にとり公務運営を今以上にゆがめるものである。
　政策立案過程を担う一部官僚と財界・大企業とのゆ着が談合の温床であり、それが「構造改革」強行による労働者・国民への一方的な「痛み」の押しつけの背景にある。改悪法は、官と財のゆ着を公認するものに他ならず、全労連は国民世論に逆行する改悪法を認めることはできない。

　それにつけても、今国会では、国民の声を無視し、野党の反対を押し切って、重要法案が十分な審議もないまま次から次へと強行採決され、成立した。国家公務員法改悪法にいたっては、「内閣委員長が野党だから」との理由で委員会採決すら省略し、直接本会議での採決を強行した。これはもはや正常な国会運営とはいえない。すべて官邸からの指示によるものだというが、これこそまさに行政府の長による国会破壊の暴挙である。
　全労連は、このファッショ的としか言いようのない最悪の暴挙に満腔の怒りもって改めて断固抗議する。
　安倍内閣と与党のかつてない連続した悪法の強行採決に、参議院選挙において厳しい審判を下すべく全力をあげるものである。