【談話】東京大気汚染公害裁判の和解にむけ、メーカー７社は積極的に対応せよ

　排ガス公害に長く苦しめられている患者が、安心して空気が吸える東京の青空を取り戻そうという願いを込めて提訴していた東京大気汚染公害裁判は、６月２２日に東京高裁が「和解の骨子について（勧告）」を示したことによって、大きな転機を迎えた。
　６月３０日、原告団はこの勧告を受け入れ、和解協議に応じることを表明した。これまでの訴訟の水準から鑑みても、極めて低額な解決金ではあるが、医療費助成制度の創設、公害対策の推進などの積極面を評価し、勧告を受託した原告団の決意は重大である。
　全労連は、原告団、弁護団とともに、この訴訟の全面解決にむけた取り組みを積極的に支援してきた。しかし、この間のメーカー側の対応は極めて不誠実であった。特に、高裁勧告前の１７日間、原告団が命がけで行ったトヨタ東京本社前での座り込みに対して、メーカー側が何の発言も、行動も起こさなかったことは、極めて遺憾である。
　日本のリーディング産業である自動車メーカーは、その社会的責任を十分理解しなければならない。安心・安全の日本社会をつくるために、最低限の法律さえ守っていればよいという態度に固執するのではなく、国民の健康を守るため、あるいは労働者の労働条件を向上するために、積極的な対応が求められているのである。
　メーカー各社は、今度こそ社会的責任と原告団の重い決断をしっかりと受け止め、全面和解にむけて積極的な対応を行うべきである。大気汚染のない社会をつくるために、メーカーに課せられた責任と役割は重く、その決意を早急に表明することを求める。