暴走政治に国民の審判を
―第１６６通常国会閉会にあたっての談話―

　第１６６通常国会は１６２日間の会期を終え、本日閉会した。
　今国会は、自民・公明両党が、悪法成立のため20回をこえて委員会採決等を強行するという「悪法製造マシーン」と化した暴走国会であった。
　今国会では、佐田前行革担当大臣の不正経理問題や松岡前農水大臣の議員宿舎費問題など「政治とカネ」の解明や、深刻化する「格差と貧困」解消にむけた政治の役割発揮が求められていた。

　こうした国民の要求・願いとは裏腹に、安倍内閣が成立を強行したのは、「戦後レジームからの脱却」にむけ憲法改悪を狙った「改憲手続法」や教育関連三法であり、新たな国民負担を強いる米軍基地再編法、自衛隊をイラク駐留させるイラク特措法改正法であった。
　また、参議院選挙投票日をずらしてまで会期を延長し、社会保険庁再編法や公務員制度改革関連法の成立を強行した。国民の願いに背を向けたのが暴走国会の実際であった。

　しかし国民は、そのような強引な安倍政冶への批判を高め、会期中に表面化した「年金記録消失」問題で不安と怒りを増大させ、大企業には減税、国民には増税をせまる逆立ち政治の本質を見抜き始めている。
　そのことが、内閣支持率が３０％を切る状況で会期末を迎えざるを得なくなった背景であり、安倍政権の化けの皮が剥げ落ちた162日間であったといえる。

　全労連は今国会、「改憲手続法」などの悪法成立に反対し、民主団体とも共同して、21次にわたる座り込み・国会行動を行い、126万筆をこえる署名を国会に集中した。
　悪法の成立は阻止しえなかったものの、強行された悪法の多くに、異常ともいえる付帯決議が付けられたことにも見られるように、法の問題点や暴走国会の矛盾を白日の下にさらすなど、たたかいは大きく前進した。

　このようなたたかいの到達点もふまえ、全労連は、第２２回大会で掲げた３つのキーワード（「戦争しない・参加しない日本をつらぬく」「働くルールを確立し、格差と貧困を是正する」「安全・安心な地域社会の実現をめざす」）を基本にした取り組みに全力をあげる。
　とりわけ、要求実現ともかかわって来る参議院選挙を重視し、通常国会でのたたかいの到達点も活かし、自民・公明など「格差と貧困」の拡大と改憲を推進する勢力に厳しい審判を下すため、力を集中する決意である。