目前に迫った参議院選挙が、働くものにとって、いよいよ重要！
悔いを残さない、たしかな選択を訴えます（声明）

　全国の組合員の皆さん
　7月29日投票の参議院選挙は最終盤をむかえ、働くもののくらし、平和と民主主義にとって、とても大切な選挙であることが、いよいよはっきりしてきました。
全労連常任幹事会は、全国の組合員の皆さんの投票行動で、くらしを良くする政治に変える「悔いを残さない選択」をしていただくよう、心から呼びかけます。

　皆さん
　参議院選挙の第1の争点は、年金問題です。
「消えた年金」問題を緊急に解決することと同時に、消費税増税などの国民負担なしの最低保障年金制度の確立など、低年金や無年金者を解消するための抜本的な制度改善が課題です。25年間払い続けなければ年金を受け取れない現行制度では、高齢期の生活不安が増すばかりです。
この点で、3年前、年金保険料の引き上げと年金額の引き下げをセットで実施し、低年金、無年金問題を深刻にした自公与党の責任を曖昧には出来ません。

　第2の争点は、格差と貧困の是正です。
労働者派遣法改悪などの労働者保護の規制緩和が、ワーキングプアと言われる低賃金で不安定な働き方を拡大させ、格差と貧困を深刻にしました。そして、定率減税廃止や社会保障改悪などの悪政が貧困化に拍車をかけました。これらの制度改悪を進めた政党の責任が問われます。
　この点で、2005年の総選挙で自公与党が、「サラリーマン増税はおこなわない」と公約していたにもかかわらず、定率減税廃止という大増税を強行し、「年金財源のため」といって増税しながら大企業減税に回したことなどの公約破りをしたことも忘れることは出来ません。
　選挙がはじまって、安倍首相は、消費税率について「引き上げないとは一言もいっていない」と発言しました。選挙の争点にもしないまま、消費税増税を政策上の選択肢にしていることが浮き彫りになりました。
消費税率引き上げも、増税の争点隠しも許さない意思を明確に示す必要があります。

　第3の争点は、憲法問題です。
自民党のマニフェストは、3年後の改憲発議を宣言して参議院選挙に臨んでいます。政権与党が、そのような姿勢を示している時に、改憲にどういう姿勢をとるのかを明確にするのが政党の責任です。曖昧な態度をとることは許されません。
　全労連は、「戦争をする国」につきすすむ憲法改悪を許さない立場で運動を進めています。その総意を表明する絶好の場が参議院選挙です。

　全国の組合員の皆さん
　先の通常国会で政権与党は、国会内の数を頼りに、国民生活や平和と民主主義をないがしろにする悪法を次々に強行しました。同時に、閣僚の暴言や「カネと政治」にかかわるスキャンダルが相次ぎ、政治不信を高めました。
　このような政治の流れを変える「たしかな選択」を強く訴えます。

2007年7月17日