【談話】福田政権発足にあたって

　9月25日、安倍内閣の総辞職にともなう首相指名選挙が行われ、憲法第67条の規定にもとづき、衆議院で多数を得た福田自民党総裁が、第91代の首相に選出された。
　選出経過にも示されるように、福田首相は直近の選挙で示された国民の意思に反しており、信任を受けていると言えるものではない。

　首相指名選挙に先立ち、自公連立の継続が合意され、高齢者医療費の窓口負担増や、政治資金規正法の見直しなどとともに、インド洋での自衛隊の給油活動継続についての「今国会での法案整備」が確認されている。
　これは、国民から批判の強い「構造改革」について、財源論議は先送りしたままで修正を匂わす「めくらまし」の姿勢を示す一方で、アメリカの要請には無条件に応ずる姿勢をしめしたものにほかならない。このような合意や、閣僚17人中の15人が安倍政権を引き継ぐことからしても、福田首相の政治姿勢は、安倍前首相の政治路線を承継するものであり、この点でも参議院選挙に示された国民の意思を無視している。

　首相指名選挙に先立つ自民党総裁の選出過程は、利権に群がる派閥の力関係で総裁に選出されるという「旧い自民党」を彷彿させるものであった。このことからして、異常なまでの大企業奉仕とアメリカ追従の自民党政治、利権と腐敗にまみれた自民党政治の継承者として、福田首相に選出されたことは明らかである。
　国民の信任も得ないまま政権をたらい回しし、国民いじめと利権まみれの政治を承継する政権の発足は、国民の願う政治とは乖離している。

　国民の信を得ていない新政権は、衆議院での「数の力」に依拠した政治的決定を断じて行うべきではない。
　直近の選挙での国民の意思を尊重し、貧困と格差を是正するため最低賃金法の抜本的改正など最小限の法案を処理した上で、この国の基本方向を決定付ける自衛隊艦船のインド洋派遣の法案や国民に新たな負担を迫る法案などについては、国民に信を問うべきである。
　なお全労連は、安倍政権が閣議決定した「骨太方針20007」などをもとにした08年度予算編成を新政権が進めることにも反対である。

　以上のことから全労連は、衆議院の早期解散による総選挙の実施を改めて主張する。

2007年9月26日