【談話】新テロ対策特別措置法の衆院採決強行に抗議する

　自民、公明の両党は13日、衆議院本会議で新テロ特措法の採決を強行した。全労連は参議院選挙で示された国民の声を無視する暴挙に断固抗議する。
　新テロ特措法は、国権の最高機関たる国会の承認手続きを削除するという憲法違反を強め、自衛隊の米艦船などへの給油活動の制約は曖昧なままにするなど、なにが何でもインド洋での自衛隊の活動を再開し、国民の税金を投入してアメリカの行なう戦争を引き続き支援することを急ぐ法案である。
　政府・与党は、法案そのものの審議を十分に尽くさないばかりか、6年間の自衛隊のインド洋での給油量や米艦船に補給した油がイラク戦争に転用された事実、さらに防衛省幹部の政官業癒着と戦争利権の疑惑を解明しないままに衆院での審議を打ち切った。
　報復戦争によってテロは世界に拡大し、アフガニスタンを泥沼化している現状は、戦争でテロをなくせないことを事実によって証明している。憲法ですべての戦争と武力の行使、武力による威嚇を放棄した日本は、非軍事的手段による紛争の解決のために、国際世論に訴え、共同行動を発展させ、テロ勢力が活動する余地のない世界を実現する先頭に立つことこそ求められている。貧困と飢餓をなくし、教育の改善をはかるための支援など、テロを生む土壌を改善するための援助を強めることこそが憲法に沿った日本の国際貢献の道である。
　全労連は、憲法に反する米軍の報復戦争支援法であり、議会によるチェックという文民統制の原則さえふみにじる新法の廃案を改めて強く要求する。
　参議院選挙で示された国民の審判が、自衛隊の海外派兵を拒否するものであることに確信を持ち、延長国会の期間中に新法を必ず廃案に追い込むために広範な国民、諸団体との共同を発展させるために全力をあげる決意である。