政府税制調査会は、１１月２０日の総会で「基本的な税制改革に向けた基本的な考え方」（以下、答申）を取りまとめた。貧困の広がりが社会問題となっている中で、その情勢を直視することなく「どう増税するか」という議論の末の答申であるという感が否めない。

　答申の総論で指摘された「格差問題」への対応としては、これまで弱められてきた所得再配分機能を強化すること、大企業から個人（家計）への所得移転をすすめることが必要であるが、それにはふれられていない。逆に、各種控除の見直し、給与所得控除の再構築、公的年金控除等の適正化を並べ、高齢者やサラリーマンなどの中低所得者層へのさらなる負担増を迫るという、本末転倒な内容である。

　法人税については「実効税率のさらなる引き下げが求められている」としているが、社会保険料などをふまえた企業の負担割合は国際的には高くなく、過去最高の利益を上げ続ける大企業の実態を考えれば、応分の負担を求める議論こそ必要である。

　また、道路特定財源について、理由を精査しないまま暫定税率の維持だけを明記しているが、せめて本則に戻すことの議論をはじめることを提起すべきである。

　「社会保障のために消費税」という論理のもと、消費税は導入され、増税もされたが、周知の通り社会保障は改悪の一途である。またこれと同じ論理で、国民をあざむき、消費税の増税をはじめとする税制の抜本改悪を強行することは許されない。また、消費税を「社会保障の財源の中核」とすることは、「消費税を増税しなければ社会保障は維持できない」という枠組みをつくることであり、認められない。低所得者ほど負担率が高いという逆進性の強い消費税の性質からいってもなじまないものである。

　全労連は、税制が本来持つべき所得再配分機能を強化し、公平な税制を実現するために、引き続き運動を強化する。