1．厚生労働省は本日、200７年労働組合基礎調査結果の概況（6月30日現在）を発表した。それによると、労働組合員数は1008万人で前年に比べ3万9千人増で、13年ぶりの増加となった。しかし全雇用者数5565万人のうち労働組合への推定組織率は18.1％で前年より0.1ポイント低下した。
一方、パートタイマー労働者は1218万人、組合員数は7万3千人増え(対前年比14.2％)58万8千人となり、全組合員数に占める比率は5.9％、推定組織率は4.8％で前年より0.5ポイント増となっている。主要団体別の組合員数は、産業別労働組合員数に都道府県単位の地方組織に直加盟している組合員を合わせると、連合675万人(前年比10万1千人増)、全労連91万1千人(同2万人減)、全労協15万人(同3千人減)であり、主要団体別の労働組合員数に占める比率は連合67.0％、全労連9.0％、全労協1.5％である。
２．全労連調査（2007年6月末時点）による全労連の構成組合員は、産別組合員87万9千人、地方組織のみ加盟が26万7千人、地域組織のみ加盟が8万2千人の計122万８千人であり、厚生労働省調査と全労連調査との乖離は31万7千人ある。全労連加盟の年金者組合や地域組織単独加盟であるローカルユニオンが組織的前進を示しているにも関わらず、これらの組合員をカウントしないことによって全労連の組織人員は意図的に少なく見せかけられている。このことは、06年４月に発足した労働審判制度の労働側推薦数が本基礎調査の労働組合法適用人員に基づいて都道府県毎に割り振られることや中労委労働者委員の任命などにも影響する。厚生労働省は、長年にわたる年金者組合やオブザーバー加盟組合、地域組織加盟組合を度外視することをやめ、全労連を構成する組織人員の全体を把握し公正に発表すべきである。
３．推定組織率は近年0.4〜0.6ポイントの範囲で推移してきたが、今回は0.1ポイントの微減にとどまった。この背景には、民間大企業における景気回復に伴う労働者数および組織率の増大にあるが、一方でパート労働者の組織率増大もある。パート労働者の組織率は、2002年2％台だったのがその後一貫して組織率を向上させ、今回調査では4.8％に上っている。
全労連加盟組合でも、パート労働者の比率が7割を占める生協労連でパートの組織拡大が進み、組合員数全体で見ても組織の純増を実現していることは、非正規労働者の組織化への意識的取り組みを強めることの重要性を示すものといえる。「行政改革」による公務リストラの広がりや、労働者派遣法、労働基準法改悪による非正規労働者の増大がますます進行する中で、その急増に対応した個人加盟組合の強化やローカルユニオン確立によって、労働者の要求を真に実現するたたかう労働組合の強化･拡大が求められている。
全労連は、全組合員参加の組織拡大運動によって組織の減少に歯止めをかけ、増勢に転ずるよう全力を傾注するものである。
