【談話】新テロ対策特別措置法の衆院再可決に断固抗議する

　自民・公明与党は1月11日、参議院で否決された新テロ対策特別措置法案を衆院優位の憲法上の規定を濫用して衆議院での再可決を強行した。全労連は、先の参院選で示された国民の意思をどこまでも踏みつけにする政府・与党の暴挙に強い憤りをもって断固抗議する。

　1992年、最初の自衛隊海外派兵法であるPKO（国連平和維持活動）協力法が成立して以来、いくつもの派兵法が成立したが、今回、参議院において新テロ特措法が初めて否決されたことは、11月にインド洋から自衛艦を撤退させたことにつづく歴史上画期的な出来事であり、参院選で示された国民の意思と新しい政治状況をあらわすものであった。本来なら政府・与党は参院での結果を厳粛に受け止め、廃案にすることが国民主権と議会制民主主義の常道である。

　福田内閣は国民の選挙による審判を受けて成立した内閣ではない。先の参院選で大敗した安倍首相の政権放棄の結果、自民党内のたらい回しによって成立しているにすぎない内閣である。その福田内閣が、米ブッシュ政権の「テロとのたたかい」に名を借りた戦争支援のためのテロ特措法を二度にまでわたって国会会期を延長したあげく二重、三重に民意を踏みにじって強行可決したものである。

　憲法は衆議院での再可決を定めているが、法案成立は両院一致が原則である。再可決はあくまで民意を反映させるための例外であり、悪法を強行するためにこれを行使することは許されない。しかも衆議院での与党絶対多数の議席は2005年の小泉「郵政選挙」で得た虚構の議席でしかなく、直近の民意は昨年7月の参院選の結果とその後の世論調査が示すところである。こうした点からも再可決はとうてい認められない。

　政府・与党は新テロ特措法の成立を契機に、海外派兵恒久法制定の動きを強めようとしている。全労連は、ひきつづき自衛艦のインド洋派遣に反対するとともに、解釈改憲を新たな段階にすすめる恒久法制定など、あらゆる自衛隊海外派兵の企てに反対し、憲法改悪を許さないたたかいに全力をあげる決意である。

　国民はいま、アメリカと財界・大企業の利益優先、軍事利権と政官財癒着の一方で、庶民には増税と社会保障の切り捨て、格差と貧困の拡大をもたらした自公政権の退場を望んでいる。このことは最近の一連の世論調査にはっきりと示されている。全労連は、政府・与党の責任を追及するとともに、直ちに国会を解散し総選挙で国民の信を問うことを強く求める。憲法が暮らし生きる、働きがいと人間らしい仕事と生活が保障される政治を実現するために、全労連はいっそう力を尽くす決意である。