【談話】野党４党共同の「後期高齢者医療制度廃止法案」を歓迎し早期成立を求める

1. 本日、野党４党（民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党）は共同で、「後期高齢者医療制度等廃止法案」（以下「法案」）を衆議院に提出した。
   　「法案」には、70〜74歳の医療費自己負担引き上げの廃止、75歳以上の被扶養者に対する保険料徴収の廃止、国保保険料・後期高齢者医療保険料の年金からの天引き中止などが盛り込まれている。多くの高齢者・国民が求めていた内容である。

2. こうした「法案」が野党４党共同で提出されたことは画期的であり、全労連は心から歓迎し関係者の努力に敬意を表する。後期高齢者医療制度は４月実施が予定されていることから、「法案」についてただちに審議入りすること、「法案」の早期成立を求め、社保協をはじめ国民諸団体とともに全力でとりくむものである。

3. 後期高齢者医療制度は、一昨年強行された医療制度大改悪の柱の一つであるが、内容が知られるにつれて高齢者・国民の怒り、制度の中止・撤回を求める声が高まっていた。
   　昨年夏の参議院選挙での与野党逆転を経た自公連立政権合意による見直しで、窓口負担引き上げの１年間凍結、75歳以上被扶養者の新たな保険料徴収を半年間凍結、続く半年間は本来の保険料の１割に減額などの実施が07年度補正予算に盛り込まれたが、それでは国民の声に応えていない。福田首相は１月18日の施政方針演説で、基本方針の第二に、国民が安心して生活できる「社会保障制度の確立と安全の確保」をあげ、高齢者医療や障害者自立支援について「お年寄りや障害者の立場に立ったきめ細かな対応」を表明した。しかし、経済財政諮問会議は「…対応期間終了後は凍結解除すべき。…再延長するようなことはあってはならない」（「平成20年の経済財政諮問会議の課題について」）などと主張しているように、高齢者いじめの制度実施に固執している。
   　短期間に地方議会の意見書が500を超えるなど世論は後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めているし、中止・撤回を求める運動が全国で大きく広がっている。後期高齢者医療制度は断じて実施させてはならない。
   　全労連は、「法案」提出を機に、福田首相と与党がきっぱりと後期高齢者医療制度の中止・撤回を決断することを強く求める。