【談話】社会保険庁「職員の服務違反に関する調査」報告について

　社会保険庁は、3月26日、「年金業務・組織再生会議」から要請されていた職員の服務規律違反の調査経過を報告した。それによれば、全労連の構成組織である日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）に加盟する全厚生労働組合（全厚生）の支部組織で「無許可専従」に該当する者がいることが報告されている。

　全厚生は、自らの調査で、本来業務に従事しながら、公務員法の職務専念義務に反して、許可を得ることなく職員団体活動に従事していた者が2名いたことを確認し謝罪するとともに、全体として対応することを表明している。

　年金などを所管する社会保険庁には、制度不信も含め、国民の批判が集中している。そのような中、職務専念義務に違反する組合活動がおこなわれていた事実が明らかになったことは、不信をさらに増幅させるものであり極めて遺憾である。当該の全厚生や上部団体の国公労連には、法制度の遵守と信頼回復にむけた取り組みに全力をあげるよう強く求める。

　問題が指摘をされた全厚生の支部組織は、2000年4月の地方事務官制度廃止に際して全厚生に加盟したものである。全厚生として「無許可専従」を当局に求めたことはないが、当該支部組織では、従前加盟していた自治労国費評議会の時代から、当局容認のもとでの勤務時間内組合活動が慣行化しており、2005年3月まで違法行為が継続したものである。

　今、社会保険庁では、08年10月以降の組織再編に向けた作業が続けられている。その過程では、過去の処分歴を理由とした「二重制裁」的な選別採用が企図され、信賞必罰のノルマ主義や成果主義が強まっていることが報告されている。また、同時に、「消えた年金問題」ともかかわる記録整備等では、過重労働が強制され、心身の健康を害し、職場を去る者も後を絶たない状況とも言われる。
　違法行為の根絶は当然であるが、そのことで、いたずらに職員の不安をあおって当局への服従を迫り、無定量の労働を強いる前近代的な労務管理まで正当化されるものではない。厚生労働省、社会保険庁には、新組織への採用差別は断固排除し、「消えた年金問題」の抜本解決や年金制度への信頼回復のため努力を尽くすよう求める。