「なくせ貧困・生活危機突破」の大運動を　-　闘争本部設置に当たってのアピール　-

　全労連は本日、「『なくせ貧困・生活危機突破』闘争本部（本部長・大黒作治全労連議長）」を設置した。日々深刻化する生活危機打開の一点で、すべての労働者に共同のたたかいを呼びかける。

　闘争本部は、急騰している原油、穀物、原材料等の影響が、労働者の暮らしを直撃している状態の解決を政府に迫るたたかいを強めるために設置した。一部の大企業が空前の儲けを上げつづけた一方で、労働者の貧困化と中小零細事業者の経営難を深刻にした「構造改革」からの転換なくして現在の危機は打開できない。大企業本位の政治から、労働者国民生活重視の政治への転換を求めるたたかいと結んで、福田自公内閣を包囲する職場、地域から、生活危機突破のたたかいのうねりを作り出そう。

　一部の企業では、原材料の高騰や、頼みとしてきたアメリカ経済の停滞を口実に、派遣事業の「打ち切り」や希望退職募集、賃金引下げなどの人件費削減・リストラ「合理化」を再び強める動きを見せている。
　企業さえ存続すればよいとする身勝手な行動が、内需を縮小させ、地域間格差を拡大し、年金制度の空洞化を招き、貧困による社会不安を高めるなど、日本社会の行き詰まりをもたらしてきたのが「構造改革」である。大企業や政府は、その失敗を直視すべきである。
　全ての労働者は、政府に対し、企業の身勝手な経済活動を早急に規制し、雇用の安定を重視する施策を求める運動を今こそ強めよう。

　原油、原材料の高騰は、所得低下や将来不安におびえる労働者・国民の暮らしから生じたものではない。金余りといえる過剰な流動性資金をマネーゲームに運用した大企業と、貯蓄から投資へと政策的に誘導した政治の責任であることは明らかである。
　燃料等の高騰に対する直接的な支援策、物価高騰の下での最低生活保障の引き上げ、庶民減税などを政府に求めることは当然である。同様の問題意識と要求でたたかいに立ち上げっている漁民、農民、トラック、タクシー事業者など広範な人々とも共同し、生活危機突破を求める一大運動に発展させるため、労働組合が大いに奮闘しよう。

　全労連は、当面する08年秋闘で、（１）雇用の安定、（２）物価高騰の抑制、（３）生活危機にたいする直接的支援、（４）中小企業への支援強化、（５）年金の物価スライドの実施などの最低生活保障、（６）税制による国民生活支援の「緊急6項目要求」をかかげた政府追及を強めていく。
　全労連に結集するすべての単産、地方組織は、計画している「11.13中央行動・全国統一行動」を大きな節目に職場と地域の要求と運動を最大結集することをめざし、創意・工夫した取り組みを今日から開始しよう。

2008年8月21日