【談話】麻生内閣発足にあたって

　本日、第170回臨時国会が召集され、福田首相の辞任表明をうけた選挙を経て自民党総裁に就任した麻生太郎氏が、首相の座についた。国会召集に先立って自民党と公明党の政権合意が成立しており、2000年の森政権から連続する自公連立が継続されることとなった。
　政局は、総選挙実施で動きはじめているが、行きづまりが顕著な自公政治の継続を大前提とする麻生内閣に期待することは出来ない。補正予算審議をはじめ、後期高齢者医療制度、食の安全問題、投機規制など、総選挙の争点と各政党の政策を明らかにする最低限の国会審議をおこなって早期に衆議院を解散し、国民の信を問うよう求める。

　自民党と公明党の政権合意では、お年寄りの怨嗟の声が高まっている後期高齢者医療制度について、「5年後見直しの前倒し」を表明するにとどめ、制度廃止要求に背を向けた。それだけでなく、「見直し」の内容を明らかすることもできていない。
　前国会で、同制度廃止法案は参議院で可決されて衆議院に送付されている。開会された臨時国会冒頭で、廃止法案の議を集中しておこない、政権合意と野党法案との政策的な違いを国民の前に明らかにし、国民の選択に委ねるべきである。

　また、昨年来の食料、原油、原材料などの高騰により国民生活が深刻化している上に、アメリカのサブプライムローンに端を発した信用収縮、金融不安が広がり、食品の安全を脅かす事故米問題なども発生している。政権合意では、これらの課題について、「適切な対応」、「的確な対応」を述べるにとどまっている。
　国民生活が危機や不安の淵に追いやられたとき、解決策を示すのは政治の責任である。8月29日に政府決定した緊急総合対策にもとづく補正予算審議も含め、与野党の政策の違いと争点の明確化、一致点での対策の緊急実施を目的にした国会審議も必要だと考える。

　1年の間に2度も首相が政権を投げ出す異常な事態は、衆議院と参議院の構成が与野党で逆転している国会状況に主因があるのではない。「構造改革」によって、賃下げや雇用破壊が急加速し、税負担などが高まり、医療、年金、介護などの連続改悪で生活のセーフティネットが引き裂かれたことへの怒りと不満を高める国民世論と、「構造改革」に固執する自公政治の矛盾の表面化にほかならない。
　泥沼化し、テロの連鎖、拡大を招いた「ブッシュの戦争」に無批判に追随して自衛隊を海外派遣し、改憲になだれ込もうとする政治と、憲法9条の価値を自認する国民との矛盾激化が、政権行きづまりのもとにある。
　自民党総裁選挙での発言等では、麻生新首相には、そのような点での反省も政策転換の意欲も感じられない。国民の信任を得ていない新首相に、生活を委ねることは出来ない。
　いたずらに政局をもてあそぶことなく、総選挙の早期実施を前提とした集中的な国会審議の上に、衆議院解散を決断するよう重ねて求める。

2008年9月24日