【談話】公務員制度改革推進本部・労使関係制度検討委員の選任にあたって

１、政府は本日、国家公務員制度改革推進本部に設置される「労使関係制度検討委員会」について、委員会の構成を発表した。
　労使関係制度検討委員会は、先の通常国会で成立した「公務員制度改革基本法」にもとづき、協約締結権付与にむけた具体的制度の検討の場として設置されるものである。
　推進本部令では、使用者、労働組合双方の代表、および、「学識経験者」からなる委員構成をさだめ、全労連加盟組織からは、７月に福田昭生国公労連委員長、若井雅明自治労連副委員長（役職は推薦時点）の２人の推薦届けを推進本部に提出していた。

２、こうしたなかで、本日、公表された委員会の構成は、「学識経験者」６名、使用者代表３名、労働組合代表３名とするもので、労働組合代表として、福田・若井両氏の推薦を退け、連合および連合加盟組合から３名を選出するものとなった。
　労使関係制度検討委員会は、労働基本権という重要な問題を議論する以上、公正で公平な委員の任命が求められることは当然である。にもかかわらず、全労連加盟組合の推薦を排除した「偏向任命」がおこなわれることに対して、全労連・公務員制度改革闘争本部は、その不当性を指摘し、厳しく抗議するものである。

３、基本法は、第12条で協約締結権の付与にかかわって、「国民に開かれた自律的労使関係を措置する」としている。「便益及び費用」を検討の前提にしたという問題点は残しつつも、公務員労働者の権利回復にむけた大きな第一歩となるもので、それだけに労使関係制度検討委員会で議論が深められるべきことは言うまでもない。
　また、ＩＬＯは３度にわたる勧告で、労働基本権回復にむけて「すべての関係者」との「全面的で意味のある協議」を求めている。その点からも、全労連排除という政府の姿勢こそあらためられるべきであり、推進本部令で「14名以内」とされている委員総数ともかかわって、引き続き検討の場への参加を強く求めるものである。

４、解散・総選挙が間近にせまるなか、「構造改革」路線を脱却し、政治の民主的転換が強く求められている。公務員労働者の労働基本権は、賃金・労働条件の改善にとどまらず、国民犠牲の「構造改革」と対決し、民主的行財政、教育を勝ち取る権利でもあり、「民主主義のバロメーター」としての意義を持っている。
　当面、労使関係制度検討委員会の設置を受けて、今後、協約締結権に関わる議論が開始されることとなる。こうしたもと、全労連は、60年にわたって制約されてきた公務員労働者の労働基本権の全面回復、民主的公務員制度の確立にむけて、全力をあげる決意である。