【談話】和平の流れに逆行する新テロ特措法延長法案の採決を糾弾する

　インド洋への自衛隊派兵を1年延長する新テロ特措法延長法案が12日成立した。米軍の戦争に加担する憲法違反の重大法案を、直近の民意の反映である参議院の否決を覆し、今年1月に続き再び衆議院で再議決を強行した自公与党を厳しく糾弾する。
　アメリカを中心とする戦争の遂行で、アフガニスタンの治安情勢はますます悪化し、民間人の死傷者の激増、国土の荒廃などが伝えられている。「戦争でテロはなくせない」ことはもはや明らかである。アフガン政府とタリバンの和平交渉が開始され、派兵しているヨーロッパ諸国の政府高官も話し合いの必要性を強調している。だが、日本政府の対応は、アメリカ追随で軍事活動優先の“国際貢献”に固執し、ヘリ部隊の派遣すら検討し、平和を求める世界の動きに逆行するものである。
　法案成立で民主党の果たした役割も重大である。民主党が「早期解散をうながす」との理由で短期間の審議を容認したため、一気に成立の流れをつくった。その点は厳しく批判しなければならない。
　国会審議では、田母神前空幕長の論文と「侵略戦争美化」の自衛隊幹部教育が大問題となった。田母神氏が述べているように、自衛隊が海外に派兵されるなかでの士気高揚として「歴史観・国家観」教育が行われたのであり、海外派兵型の軍隊への変貌の中で現れた問題として重大である。全容の徹底した解明と自衛隊内教育の是正を強く求めるものである。
　我々は、アフガン戦争の軍事費負担と地上部隊派遣を求めるアメリカ要求に警戒を強めながら、新たな恒久法の動きを許さず、早期のインド洋からの自衛隊撤退を求めたたかいを強めるものである。