【談話】温暖化中期目標の6案を撤回し、より積極的な削減案を示せ

１　政府は2月12日、2020年までに国内温室効果ガス（CO2）削減の中期目標を設定する有識者による地球温暖化問題懇談会に90年比で7%増から25%減とする6案を示した。この6案は、日本政府も加盟するIPCC（気候変動に関する政府間パネル）での国際協定を踏まえたものとなっていない。6案を撤回し、国連での「先進国が20年までに25〜40%削減する必要がある」とする確認も踏まえ、積極的な中期目標を提示することを強く求める。

２　地球温暖化防止の課題は、”待ったなし”の地球規模の課題である。EUを始め、アメリカもCO2削減に向けて積極的な取り組みを進めている。にもかかわらず、日本政府は昨年12月ポーランドのボズニアで開催されたCOP14（国連気候変動枠組み条約第14回締結国会議）でも、NGO（非政府組織）から不名誉な『化石賞』が与えられるように、全体の足を引っ張る役割を行い、国際的な孤立を深めている。

３　日本のCO2の排出削減は、1997年の京都議定書で、先進国に対し08年〜12年にCO2を1990年比で一定数値分削減することが決められている。その目標数値は、6%削減である。しかし日本のCO2排出削減は、削減どころか1990年比8.7%強の増加である。この排出源のほとんどは、電力・鉄鋼・自動車が占めている。

４　国際協定を遵守することは当然であり、日本政府は締結国会議をリードする役割を担う積極的な中期目標を設定すべきである。危機感を持って地球温暖化防止に向け長期目標を積極的に設定し、大口排出源削減を義務化する実効ある制度を導入に向けた「気候保護法」（仮称）を制定することも必要である。全労連は、パンフ「地球温暖化をとめて」やDVDを活用した学習会や「大口排出源に対する削減義務化等、実効ある温暖化対策を求める署名」活動を強め、温暖化防止の制度確立に向け全力をあげ取り組む。