【09春闘・単産委員長連名アピール】
労働者と国民のくらしを守るため、09春闘・賃金闘争と雇用守るたたかいに全力あげよう

全国の仲間みなさん
　09春闘の集中回答日がいよいよ間近にせまってきました。今年の春闘は、アメリカ発の金融破たんの「津波」が襲い、その被害を、最も不安定な雇用に追いやられた派遣労働者など非正規労働者が真っ先に受けるという、かつてない状況のもとでたたかわれています。
　政府や財界、企業経営者は、輸出や売り上げの減少を人件費削減で切り抜けようとしています。非正規労働者にとどまらない大規模な首切り・「合理化」に加え、「ワークシェアリング」という口実で賃下げ攻撃が押しつけられようとしています。
　政府が公表した2008年10〜12月期の国内総生産（GDP）は、対前年比でマイナス12.7％となっており、深刻な景気後退の実態を明らかにしました。これは、日本経済のゆがんだ輸出（外需）頼みの構造、弱さを示すものに他なりません。自動車や電機などの製造業大企業の国際競争力が強まれば、いずれ他の産業にも効果が波及するといってすすめられた「構造改革」が、貧困と格差を拡大し内需を冷え込ませたことは、もはや誰の目にも明らかです。内需中心の経済構造への転換こそ、いま求められています。労働者と国民の生活をまもるだけでなく、日本社会を破たんの淵から引きもどす中心的な課題です。

全国の仲間のみなさん
　内需の中心は、個人消費、労働者や国民の家計です。家計をあたためるには、年金や医療・介護など社会保障を充実させるとともに、雇用を安定させ、賃金を引き上げることが最も近道です。「雇用も賃上げも」は、社会的な大義のある要求です。100年に一度といわれる深刻な不況の今だからこそ、いっそう輝きを持つ要求です。大企業には、それを実現する十分な体力と財力があります。溜めこまれた内部留保や株主配当の一部を使えば、首切り・リストラをやめ、賃上げをおこなうことが可能です。だからこそ、マスコミばかりか、政府・与党首脳も「内需拡大」といわざるを得なくなっているのです。
　労働者だけではありません。中小企業や商店街の経営も深刻の度を増しています。業者や農民、高齢者、障害者、国民各層から自公政権と大企業の横暴に対して怒りの声があがっています。年越し派遣村に示されたように、労働組合のたたかいに熱い共感がひろがっています。派遣など非正規労働者が次々と労働組合を結成し、たたかいに立ちあがっています。国民各層の運動が大きく前進しています。

全国の仲間のみなさん
　09春闘は、冷酷・非情な大企業の横暴をただし、内需拡大・国民生活本位の政治・経済にきりかえる歴史的な春闘です。世界に恥をさらし、完全に行きづまった麻生内閣と自民党政治の根本的な転換の一歩をすすめていく春闘です。
　歴史的な09春闘で勝利するためには、全労連・春闘共闘に結集するすべての労働者が力をあわせてたたかうことが求められています。国民諸階層との連帯を大きくひろげて、国民的な世直し春闘をすすめることが必要です。
　雇用をまもるとりくみと同時に、賃金闘争での前進が重要です。賃金闘争・春闘は、経営者が働く者のくらしにどれだけ責任を果たすか問われる場です。賃金闘争で前進してこそ、運動のいっそうの前進を切りひらくことができます。生活をまもり、日本経済の民主的再生を果たすことができます。
　「雇用も賃上げも」の大義の旗を高くかかげて、すべての組合員の決起と国民世論の総結集をはかり、09春闘・賃金闘争に全力をあげようではありませんか。全国がひとつになって、09春闘をたたかいぬこうではありませんか。

　２００９年２月２６日