【談話】民意無視の「給付金」再可決に強く抗議する

　昨4日の衆議院本会議で、総額2兆円規模の定額給付金などにかかわる2008年度第2次補正予算関連法案が、自民党、公明党など3分の2の賛成で再可決された。国民が、2005年9月の総選挙で自公両党に白紙委任をしたものではないことは、07年7月の参議院選挙結果からも明らかである。
　マスコミ等の調査では、定額給付金を「評価しない」が73%（毎日新聞2月23日付）、74.7%（読売新聞2月10日付）などとなっており、圧倒的多数の国民が批判している。「税金をばらまくより、深刻な雇用状況への対策や、失業者の生活支援にまわして欲しい」というのが、国民多数の声だといえる。４日の再議決は、そのような国民の声に背をむけて、近づく選挙目当ての党利党略を優先したものであり、主権者の意思を無視する暴挙と言わざるをえない。
　このような暴挙を繰り返す政権に、これ以上国民生活の明日を負託することはできず、全労連は、麻生内閣の速やかな退陣と早期解散、総選挙実施を強く求める。

　成立した法律では、「2兆円規模の定額給付金の支給」以外に、「6000億円規模の地域活性化交付金」、「緊急雇用対策1600億円」、「信用保証協会の緊急保証枠等の拡大5000億円」、「5000億円規模の高速道路料金引き下げ」などが内容となっている。
　政府の集計でも、昨年10月から本年3月までの間に、15万8000人もの非正規労働者が職を追われ、本年1月だけでも88万人規模の雇用調整助成金の支給が行われ、大学・高校の新卒者1474人の内定が取り消されていることなどが明らかになっている。また、昨年秋以降、「貸し渋り・貸しはがし」も急増している。見過ごせないことは、年度末に向けて、これらの事態の一層の悪化が懸念される状況となっていることである。
　また、年末に取り組んだ「年越し派遣村」が明らかにしたように、「職・食・住」を同時に失った労働者のセーフティネットの綻びが著しく、緊急の対応が政府に求められている。
　このような状況をふまえれば、成立した対策の定額給付金や高速道路料金引き下げなどは、緊急に求められる対策からは程遠く、雇用対策等はきわめて不十分である。

　政府・与党は、09年予算の衆議院通過もふまえ、早々と補正予算論議を開始している。このことにも端的に示されるように、参議院段階で審議されている09年予算の組み替えも含め、年度末に、雇用破壊や中小零細事業者などの経営破壊や、路上生活者の急増などの「政治災害」を再発させない政治決断が早急に求められ、そのことへの国民的期待は決して小さくない。政府は、予算原案にこだわることなく、定額給付金への批判も真摯に受け止め、国民本位の予算への組み換えを決断すべきである。全労連は、そのことを重ねて求めるものである。