自民・公明の与党は、今年の夏の国家公務員の一時金を引き下げるために、議員立法で法案の今国会提出をねらっています。そして、人事院も、臨時の給与勧告を視野に、民間企業2,700社を対象にした特別調査を開始しました。
未曾有の経済危機を背景に、今春闘では、民間大手組合では、ベア・ゼロや定期昇給の凍結などの結果となっています。一時金も大幅にダウンしています。こうした厳しい賃下げ攻撃をはね返すため、現在、民間部会に結集する各組合の奮闘がつづいています。
今この時期に公務員の一時金の引き下げをねらうことは、次のような点で断じて認められません。
第一に、現在もたたかいを継続している民間中小組合の労使交渉の行方に影響し、賃下げの圧力が強まることです。賃下げは、景気の悪化にもつながります。いま、麻生内閣が、「定額給付金」という方法をとってまで消費拡大をはかろうとしていますが、個人消費を伸ばすためには労働者の賃上げこそ必要です。公務員の一時金引き下げは、麻生内閣の「景気対策」とも逆行します。
第二に、「公務員バッシング」で国民からの支持獲得という、明らかに選挙目当ての与党の思惑に沿って、ルールを無視したやり方をゴリ押ししようとしていることです。当然ながら、与党による議員立法は、公務員の労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度とはあいいれません。それに迎合した人事院の「特別調査」も前代未聞です。ルールを破って、公務員賃金を政治の道具に利用することは認められません。
雇用情勢は改善する兆しさえ見せず、２月の完全失業率は4.4％、有効求人倍率は９か月連続で下がり続けています。厚生労働省が３月末に発表した非正規雇用の失職者は19万人を超えました。
こうしたなか、派遣労働者への置き換え、賃下げと下請けいじめでため込んだ膨大な内部留保を、労働者救済のために回そうとしない財界・大企業の横暴を追及することこそ、政治の役割です。私たち民間労働者は、与党の議員立法に反対し、人事院の特別調査の即時中止を求めます。
全労連民間部会は、公務労働者のたたかいと固く連帯し、民間・公務、正規・非正規を問わず、すべての労働者の賃金底上げへ、民間・公務の共同をひろげてたたかう決意です。
