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厚生労働大臣 舛 添 要 一 殿
【厚労大臣への要請書】新型インフルエンザ対策に関する要請
新型インフルエンザの国内発生にともない、感染防止対策に奮闘されていることに敬意を表します。
私ども労働組合としても、組合員のいのちと健康をまもる観点から、また、医療や社会福祉等にかかわる労働者を傘下に抱えるという点から、この問題に重大な関心を持って、とりくみをすすめています。
つきましては、新型インフルエンザ対策のいっそうの充実を求め、以下のとおり、要望事項を提出し、その実現を要請するものです。
１．国民のいのちと健康をまもるため、対策をいっそう強化すること
| （１） |
国民の不安を取り除き、感染防止対策への理解と協力を増進するため、国民への広報、周知策をいっそう充実させること
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| （２） |
医療機関に対する支援を強め、感染の疑いのある患者の受診が妨げられることのないようにすること。そのため、必要な人員配置や物品等の確保を保障する財政措置を緊急におこなうこと
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| （３） |
資格証明書交付世帯や無保険者などが、検診と治療から排除されることのないよう、地方公共団体と保険者に対して、緊急に少なくとも短期被保険者証の交付を義務づけること。また、感染の拡大を防止するため、経済的理由からの受診抑制が起きないよう、窓口負担の軽減・免除措置を講ずること
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| （４） |
新型インフルエンザ対策にかかわる行政組織や医療機関、福祉施設およびライフライン等の維持に不可欠な公的サービスに関して、対策の充実をはかるに必要な人員を確保・増員するため、緊急の財政措置を講ずること
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| （５） |
マスク等の不足、品切れが発生している事実を受け止め、必要な衛生用品等の増産・確保に万全を期し、必要物品の入手を保障すること。同時に、一部に見られる買い占め等を防止すること
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| （６） |
タミフル等の抗インフルエンザウイルス薬の確保をはかり、各都道府県、医療機関に必要十分な数量を配備すること
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| （７） |
今後の大流行や強毒化に備えて、ワクチン生産のための特別措置（国の責任による予算確保と必要数の生産）を講ずること。その場合に、旧来型のインフルエンザに対するワクチンの生産が減少しないよう措置すること
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２．感染防止対策によって生じる一般労働者・国民の不利益を軽減する措置を充実すること
| （１） |
感染または感染の疑いによって休業を余儀なくされた労働者の生活をまもるため、休業中も賃金等を支給するよう、企業・経営者団体等に強く要請すること。特に、低賃金状態に置かれている派遣等の非正規労働者の生活を確保するため、特別の措置を講ずること
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| （２） |
感染拡大防止などを理由とした企業等の休業に際して、労働者の賃金等が減額されることのないよう、企業・経営者団体等を強く指導し、周知徹底をはかること。賃金等の確保を担保するため、中小企業等に対する新たな財政措置（雇用調整助成金の適用など）を具体化すること
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| （３） |
感染拡大防止のための学校や保育所、福祉施設等の休業に際して、保育や養育、介護等のために労働者が休業を余儀なくされる場合には、労働者の賃金等の減額や欠勤扱いがなされることのないよう、企業・経営者団体等にいっそう強く要請すること。そのため、中小企業等に対する新たな財政措置を具体化すること
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| （４） |
新型インフルエンザ対策にかかわる行政組織や医療機関、福祉施設およびライフライン等の維持に不可欠な公的サービスに従事する労働者の安全を確保し、過度な労働が強いられることのないようにするため、人員増の措置とあわせて、感染防止対策を充実させること
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| （５） |
新型インフルエンザ対策にかかわる行政組織や医療機関、福祉施設およびライフライン等の維持に不可欠な公的サービスに従事する労働者の就労を確保するため、その児童の保育や家族の介護を保障する特別の措置を講ずること
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| （６） |
新型インフルエンザへの罹患やその疑いを理由として、解雇や一時金の減額等の不利益措置がなされることがないよう、周知徹底すること。また、感染拡大地域への必要不可欠でない出張等の強制によって、労働者のいのちと安全が脅かされることのないよう、企業・経営者団体等への指導を徹底すること |
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