【談話】憲法審査会規程の採決強行を糾弾する

　本日、与党は衆議院本会議において、衆議院憲法審査会規程の採決を強行した。

　憲法審査会設置の根拠法である国民投票法は、07年5月14日に自民・公明両党によって強行採決を繰り返した末に成立させられたが、慎重審議を求める圧倒的多数の国民の世論と野党の一致した反対を押し切ったものであり、その成立過程だけみても極めて不当である。また、法律の内容においても、最低投票率はもうけない、公務員・教育者の運動の規制、金で憲法をねじ曲げる有料意見広告を自主規制に委ねるなど、国民主権を踏みにじる重大な問題点を持ち、あまつさえ本来法律で定められるべき重要な項目が付帯決議で今後の検討に委ねられるなど、まともな法律でないことは明白だ。これらは、国民の権利との関係で致命的欠陥であり、このような国民投票法によって定められた憲法審査会の規程を強行成立させることは、到底認めることは出来ない。

　また、改憲派のねらいの中心は憲法9条の改悪により海外での戦争を可能にすることにある。各種世論調査で9条改憲に国民の圧倒的多数が反対している状況の中で、憲法審査会を動かすことは、国民の意思を踏みにじるものでもある。

　衆議院で憲法審査会の規程は強行成立されたが、委員が選出されなければ動くことは出来ず、また、与党も参議院の憲法審査会と歩調を合わせなければ進むことは出来ないとしている。全労連は、憲法審査会の始動をゆるさず、憲法闘争を一段と強め、総選挙で改憲勢力に痛打を与えるために奮闘するものである。