【談話】「海賊対処」法案の衆議院再議決に抗議する

　政府与党は、本日、衆議院本会議において憲法９条違反の「海賊対処」法案を再可決・成立させた。慎重審議と廃案を求める世論に背を向け、再可決したことに、厳しく抗議する。また、昨秋の国会で海外派兵を提案し、成立に事実上、手を貸してきた民主党の責任も厳しく問われる。ソマリア沖には多くの軍艦が出ているにもかかわらず、海賊は逆に増えており、武力では解決しないことが明白になっている。憲法９条をもつ日本政府は、政治的・外交努力に徹すべきである。
　「海賊対処」法案は、「海賊対処」を口実に、自衛隊派遣の地域と期間の限定をはずし、任務遂行のための武器使用を認め、国会の承認すら不要とし、他国船舶を護衛の対象とし、集団的自衛権に道を開き、海外派兵恒久法につながる危険なものである。
　重大なことには、法が成立する前に、護衛艦2隻が派遣され、さらにＰ3Ｃ対潜哨戒機2機をジブチに派遣し、その警護として自衛隊中央即応連隊、さらに輸送機を派遣し、アデン湾周辺に９００人規模の自衛隊が展開する状況となっていることである。
　全労連は、改憲派のねらう自衛隊の海外派兵の拡大、海外派兵恒久法のたくらみを厳しく糾弾し、自衛隊の海外派兵と武器使用に断固反対、ソマリア沖、ジブチからの自衛隊の撤退を要求する。
　そして、総選挙において、海外派兵の拡大と改憲を企む勢力に打撃を与えることを呼びかけるとともに、憲法改悪反対、９条守れの世論と運動を発展させるためにいっそうたたかうことを表明する。